こんにちは！証券兄さんです。
昨年トランプショックがあった際に、証券会社各社は絶対に相場が急落すると予想してお客様に代替え商品の提案をし手数料を稼ぎました。
ふたを開けてみれば次の日には反転して回復、お客様全員に電話して謝った記憶が蘇ります。
今回は、トランプ大統領が勝つきっかけとなったと言ってもいい「法人税の改正」についてまとめていきたいと思います。
ついに税制改革の全容が…！？
トランプ米大統領は２７日、税制改革案を発表しました。
焦点となる連邦法人税率は現行の３５％から２０％に引き下げます。
個人所得税も現在７段階に分かれている税率を１２、２５、３５％の３段階に簡素化するほか、最高税率を３９．６％から３５％に引き下げます。
また、個人事業主やパートナーシップなど、いわゆるパススルー企業（小売業のこと、正確には仕入れたものを加工せずに売る企業の事）に課す税率を２５％に設定します。
抜本的な税制改革が実現すれば、レーガン政権下の１９８６年以来、約３０年ぶりの快挙となります。
正直、トランプ大統領も妥協して現行の35％から30％に引き下げとか、引き下げはするけど控除などは無くすよとなってしまうのではないかと思っていましたが、
ここまでやってくれるのか！！
という気持ちでいっぱいです。すぐに改正案が通るとは限りませんし、このまま可決するのは難しいと思いますが大きな一歩には間違いないと証券兄さんは思います。
トランプ大統領のコメント
インディアナ州で演説したトランプ大統領は、税制改革案は米国史上で最大の減税であり、「米国民にとって歴史的な減税となる」と強調しました。
税制改革を通じ、「成長促進、雇用創出、労働者と家族の支援を目指す」と述べました。
大統領は記者団に対し、改革案を実現しても富裕層への恩恵はほとんどないと語りました。
また法人税率の２０％への引き下げについては、当初１５％への引き下げを要求しており、２０％の水準について交渉するつもりはないと述べ、これ以上譲歩しない考えを示した。
トランプ大統領の強気も、きっぱりした姿勢で言ってくれるとカッコイイですね。
ホワイトハウスは、今回の税制改革案で、典型的な中間所得層は連邦所得税の課税対象が縮小される恩恵を受けると説明。
トランプ大統領は、単身世帯なら１万２０００ドルまで、共働き夫婦の世帯では２万４０００ドルまでの所得は課税対象とならないとさらに述べました。
懸念としては、減税の財源確保や費用などについては詳細を明らかにしませんでした。
共和党は、税金の抜け穴を埋めることで歳入が増え、より高い経済成長を実現できると主張してます。
パナマ文書のような脱税を許さない！ということですね。税金が安くなるし歓迎だ！という国民も多そうです。
税制調査団体のこれまでの試算によると、税制改革に伴い連邦政府の歳入が今後１０年間で最大５兆９０００億ドル落ち込むとみられます。
２５％のパススルー税については、米企業の約９５％がパススルー企業であるといわれるなか、同企業には現在、個人所得税の最高税率３９．６％が課税されており、パススルー税の導入で税負担は軽減される見通しです。
この他、住宅ローンや寄付などを除き、税控除の一部が廃止されます。この辺りは、まだ具体的には決まっていないそうです。
トランプ大統領は織田信長になるのでは
戦国時代でもっとも有名な武将と言えば「織田信長」です。
彼が一番有名な理由は、群雄割拠のさまざまな国を平定し日本統一まで王手を掛けたからです。
じゃあその原動力となったのはなにかというと、「経済力」です。
彼が行った政策で中学校の歴史の教科書でも学ぶことが、「楽市楽座」。要するに、関所の税金もとらないし、独占・寡占の体制を許さないというものです。
これをすることによってどうなったかと言えば圧倒的な商業圏と物流、人口の増加につながりました。
目先の税金をあきらめて、国を豊かにしたのです。まさに損して得とれと言えるでしょう。
今回のトランプ大統領の法人税引き下げはこのような織田信長のようなことになると証券兄さんは思います。
誰だって、税金が安い国があればそこに行きたいですし、人や会社がたくさんあればそれだけ経済が活性化します。
アメリカの経済成長は留まることをしらない、過去最高の好景気になるかもしれませんね。
あくまでご参考までに。
今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします！