【日本ひとり勝ち?】米中経済戦争が起きたら、日本が儲かる仕組みとは?

こんにちは!証券兄さんです。

ついに米中経済戦争が始まりそうです。米国は、鉄鋼とアルミの輸入関税に加え、知的財産権の侵害に対する制裁として巨額の関税を課すことを発表しました。これに対して中国が対抗措置をとるとすると、争いがエスカレートする可能性があるので、米国が自由貿易から保護貿易に舵を切ったことには十分注目しておく必要があります。今回は、米中経済戦争が起きたら、日本が儲かる仕組みについてまとめていきたいと思います。

 

日本経済が勝つ理由

 

 まず第一に、米国の対中輸入品は労働集約型のものが多いので、米国が中国の代わりに日本からの輸入を増やすということにはならないでしょうが、中国が対抗措置として対米輸入を制限した場合、中国の米国からの輸入品は技術集約的で中国国内で作れないものが多いので、米国の代わりに日本から輸入するということは十分に考えられます。

 

 米国が中国からの安い輸入部品に関税をかけたとすると、米国の製造業のコストが上がります。米国製造業が他の国から輸入したとしても、中国よりは高いはずです。そうでなければ、米国が現在中国から輸入しているはずがありませんから。そうなれば、やはり米国の製造業のコストが上がります。

 米国には、たとえば日系自動車製造会社など、日本企業の子会社が多数あります。彼らが困ると、マスコミには「日本の自動車メーカーへの悪影響が心配」と出ます。しかし、彼らは米国企業です。彼らが赤字になってリストラをしても、失業するのは米国人労働者です。

 日本経済への悪影響として考えられるのは、せいぜい在米子会社から本社への配当金が減るくらいですが、配当金が減っても本社が設備投資を減らしたり従業員をリストラしたりするとは考えにくいですから、日本の景気にはほとんど影響はないでしょう。

 仮に日本車メーカーが、「在米子会社のコストが上昇したので、生産を減らし、その一部を日本からの輸出に振り替えた」としましょう。日本国内の生産が増え、労働者の雇用が増え、日本の景気は良くなります。

 

 「中国が対米報復措置として、保有している米国債を売るのではないか、それにより金融市場が混乱するのではないか」と心配している投資家がいるかもしれませんが、中国が報復で米国債を売ることはないでしょう。

 「中国が長期債を売却して米国の長期金利が上昇して米国経済が困る」と中国が期待するなら、それは間違いです。米国の中央銀行が保有している短期国債を売却して、値下がりした長期国債を購入するでしょうし、米国の投資家たちも同様でしょう。

 それでも長期金利が下がらなかったら、米国政府が長期国債を発行するのをやめて短期国債を発行すれば良いのです。結果として、長期金利はほどなく低下し、米国経済は大した打撃を受けません。

 一方で、中国は長期金利を受け取ることができなくなりますし、場合によっては値下がりした価格で長期債を売って損をします。あり得ないと思いますが、長期国債を売却して得たドルを人民元に替えて本国に持ち帰ろうとすると、大幅なドル安人民元高となり、ただでさえ苦しんでいる中国の輸出企業に大打撃を与えてしまうのです。

そうしたことを考えると、実際に中国が米国債を売ることは考えにくいでしょう。以上のことから米国、中国それぞれが代替手段として日本を選ぶのが想像できます。このままいけばオリンピックも合わせて日本の景気が良くなるかも?と証券兄さんは想像してます。

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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