【確定申告が追い風に】仮想通貨が急騰!軟調な株式市場を横目に浮上した理由とは?

こんにちは!証券兄さんです。

年初から急落していた仮想通貨がここ2週間で急浮上しています。米国で確定申告が終了したことが転換点となったほか、プライバシーへの危機感や低調な株価も追い風になったようです。

今回は、軟調な株式市場を横目に浮上した理由についてまとめていきたいと思います。

 

米景気の先行き不安で株安の受け皿に

 

 年初からの急落で6000ドル台まで下落していたビットコインが9000ドル台まで回復していますが、急落と急騰の背景には米確定申告の影響があったと言われています。まず金額的な影響を見ると、2016年の米1世帯当たりの平均税還付額は3000ドル弱(30万円強)だったと推計されています。

 日本の場合、確定申告による還付金の多くは数万円であり、ざっくりとした平均値は4万円から8万円程度といわれていますので、税還付の影響といってもピンとこないかもしれませんが、米国の税還付は金額がひと桁違いますので相応のインパクトがあることがうかがえます。

 次に日程を確認すると、米国での確定申告は1月下旬に始まり4月15日に終了します。今年の場合、暦の関係で最終期限は17日でしたが、システムがダウンした影響で18日まで延長されています。ただ、仮想通貨で得た利益を申告する際の煩雑さから、仮想通貨保有者の税申告はかなり後ずれしたようです。相場を振り返ると、ビットコインは3月上旬の1万1000ドル台から4月上旬には7000ドルを割り込み、1カ月で約4割も下落しています。しかし、申告の期限が迫った4月中旬から値を戻すと、期限が終了した19日以降にさらに上値を伸ばし、一時9000ドル台に乗せています。4月上旬の安値からは約2週間で30%以上の急騰を演じたことになります。

 米家計が2017年に仮想通貨から得た利益は920億ドル(約10兆円)、納税額は250億ドルと推定されています。利益が大きかった投資家が納税のために保有する仮想通貨の一部を売却したために、相場の急落を招いたのではないと考えられています。また、IRS(日本の国税庁に相当)が公表している仮想通貨の計算方法がわかりにくかったことで、慎重な投資家は納税額を保守的(多目)に見積もり、仮想通貨を換金して手元の現金比率を高めたことも相場の下げに拍車をかけた可能性があるようです。

 確定申告が済むと約1カ後に還付金が受け取れます。税還付によりまとまったお金が入るとその一部が投資に回されますので、仮想通貨に買い戻しが入っても不思議ではありません。このような確定申告の流れを踏まえ、3月から4月にかけての仮想通貨の急落とその後の上昇は確定申告の終了が転換点になったと考えられているわけです。

 

 また、仮想通貨は低調な株式市場の受け皿にもなっているようです。1-3月期のS&P500は四半期ベースで2015年7-9月期以来のマイナスとなりました。仮想通貨を購入した人のほとんどは”お金儲け”が目的と言われていますので、投資家は値下がりしている株式市場から値上がりしている仮想通貨へと単純に資金を移動しているだけなのかもしれません。このように高騰の理由を考えると、もしかしたら一時的なものかもしれません。みなさんも慌てて飛びつかないように気をつけてください。

 

あくまでご参考までに。

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