こんにちは！証券兄さんです。
日本で空き家が多くなった、空き家問題で不動産が大変などと言ったことをよく聞きますが、実際に何が問題なのかご存知でしょうか。
今回は、空き家問題について詳しくまとめていきたいと思います。
まとめると、
・日本の空き家率は12.8％。820万戸が空き家
・空き家のままにしておくと、固定資産税が高くなる＆最大50万円の罰金
・留守宅管理の<8876>リログループや不動産大手も関連銘柄としてはよいかも。面白いかは別として。
詳しくは以下の記事をどうぞ
空き家問題とは
総務省の「住宅・土地統計調査（平成25年）」によれば、日本の総住宅数は6,063万戸。
このうち820万戸が空き家です。
別荘などの二次的住宅を除いた空き家率は12.8％に達します。空き家のうち、4割弱は一戸建てです。
空き家の数は、この20年間で倍増しました。高齢化社会を迎えて、空き家率は今後もさらに上昇していくでしょう。
住宅が空き家になり、管理がしっかりと行われないと、次第に次のような問題が発生すると考えられます。
防災性の低下（倒壊や崩壊、外壁の落下など）、治安の悪化（不審者のたまり場、放火など）、衛生の悪化（ごみの不法投棄、害虫・害獣の発生など）、景観の悪化などです。
周辺住民にとっては非常に迷惑な問題であり、地域一帯の不動産価値の低下にもつながりかねません。
空き家が増加している背景には高齢化・人口減少があります。単身の高齢者が死去し、誰も住まなくなった家は子供が相続することになります。
しかし、その子供も持ち家に住んでいたり離れて暮らしていることが多いので、相続した空き家を使う予定はありません。
誰かに貸すにしても売るにしても、ある程度のリフォームをしなければならず、費用がかかります。
そもそも家余りの時代なので、立地がいい物件でなければ貸すのも売るのも大変です。解体して更地にして売ろうとすれば解体費がかかりますし、更地になったとたん固定資産税が6倍に跳ね上がります。
また、すぐに売れるとは限りません。八方ふさがりの状況となって放置しておく所有者もいます。
一方で、新築住宅はどんどん建てられています。このようにして、今後も日本全国に空き家が増えていくことが予想されます。
国もこの問題に手をこまねいているわけではありません。2015年、空き家問題を解消するための「空き家対策の推進に関する特別措置法」を成立させたのです。
空き家特措法では、倒壊の危険・衛生上有害・著しく景観を損なうなどの状態にある空き家は「特定空家等」とされ、市町村が所有者に対してきちんと管理するよう指導・勧告することができます。
所有者が行政指導に従わず、勧告の対象になると、、住宅用地特例の要件から外され、固定資産税が高くなります。
それでも放置していた場合には、最大50万円の罰金が命じられるばかりか、空き家を強制的に撤去するなど強硬手段が講じられることになります。もちろん、その際の解体費用は所有者に請求されます。
頭を悩ませる空き家問題ですが、ビジネスとしてはまだまだ参入障壁が低く民泊やリフォームなどの対策ビジネスが盛んです。
リログループ 8876
社宅管理、賃貸管理、福利厚生運営代行、海外赴任支援などを行っている会社で、留守宅管理で大手。
株価 3,225円 2018/09/24
空き家問題は、そんなにすぐ解決できないので分野としては面白いですが、画期的な解決策がある企業は今のところないです。
リログループもあくまで大手というわけで、この問題で絶対上がるというわけではないです。
売買仲介では、住友販売<8870>、東急リバブル（東急不ＨＤ<3289>傘下）など。賃貸仲介ではアパマンショ<8889>、センチュ２１<8898>、東建コーポ<1766>などもあります。
安定している業界だし、需要も大きくなりそうですがガツンとはこなそう。政府が厳しい取締とかしないかぎり安定した分野だとは思います。
投資は自己責任ですよ！このサイトはあくまでご参考までに。
今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします！
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