リーマンショック10年目! 再び膨れ上がる家計債務残高についてまとめたよ!

こんにちは!証券兄さんです。

今年2018年9月は、世界的な金融危機“リーマンショック”からちょうど10年が経過します。そこで、今回は米国のニューヨーク連邦準備銀行が四半期毎に公表する「家計債務残高」の変化をまとめていきたいと思います。

 

再び膨らむ米国の家計債務残高

 

リーマンショックが起きた2008年第3四半期の家計債務残高は約12兆6,750億ドル(当時のレートで約1,330兆円、以下同)と、途方もない水準に膨れ上がりました。その後、2013年第2四半期には約11兆1,530億ドル(約1,100兆円)まで減少したものの、2017年第1四半期にはリーマンショック時を上回りました。

 そして、今週発表された最新の2018年第2四半期実績は約13兆2,930億ドル(約1,475兆円)となり、米国経済の借入依存度が一向に改善されていないことが判明しています。家計債務残高だけを見れば、いつリーマンショック級の金融危機が来ても不思議ではないです。

 

一方で、この10年間で家計債務残高の内容は大きく変わりました。まずは10年前との内容の比較を見てみましょう。なお、カッコ内は全体に占める構成比%です(参考:New York Fed Consumer Credit Panel/Equifax)。

2008年第3四半期 総額12兆6,750億ドル

  • 住宅ローン:9兆9,900億ドル(78.8%)
  • 自動車ローン:8,100億ドル(6.4%)
  • クレジットカード:8,600億ドル(6.8%)
  • 学生ローン:6,100億ドル(4.8%)

2018年第2四半期 総額13兆2,930億ドル

  • 住宅ローン:9兆4,300億ドル(70.9%)
  • 自動車ローン:1兆2,400億ドル(9.3%)
  • クレジットカード:8,300億ドル(6.2%)
  • 学生ローン:1兆4,100億ドル(10.6%)

 

リーマンショック発生の直接的原因となった住宅ローンが、現在でも最大規模であることは変わりありませんが、その金額は微減となっており、全体に占める割合は大きく減ってきました。

その代わりに大幅増加となったのが、自動車ローンと学生ローンです。この2つは、今後の債務返済負担で米国経済の大きなリスク要因になる可能性が高いと言えますが、とりわけ、学生ローンの急増は既に大きな社会問題となっています。

ここで言う学生ローンとは、返済義務のある貸付型の奨学金を指しますが、日本の奨学金と同じイメージです。ほとんどが大学生ですが、特徴としては、その約9割が政府(州政府含む)による貸し付けであり、その金利の高さ(約4~6%、借入プランによって異なる)でも知られています。なお、約7割の学生が学生ローンを組んでおり、卒業時の1人当たり平均残高が約4万ドル(約450万円)という調査結果もあります。

そして、ここ直近で大きな問題となっているのが、返済の遅延です。最新のデータで3カ月以上の返済滞りをベースにした延滞率で見ると、学生ローンは8.6%に上っており、クレジットカード(4.8%)、自動車ローン(2.3%)、住宅ローン(概ね1.1%)を大幅に上回る状況が続いています。高額な学生ローンを返済できない学生や、その家計の苦しさを見ることができるのではないでしょうか。

ちなみに、一概に単純比較はできませんが、日本の奨学金(日本学生支援機構の貸与型奨学金)の延滞率は同じ3カ月以上の返済滞りで3.5%程度です。もし、日本で9%近い延滞率となったら大変な騒ぎになるでしょう。また、卒業以降の返済が大変な負担となって、個人消費に影響が出ているという見方もあります。日本でいう“自己破産”を申請するケースも多々見られているようです。

リーマンショックの時のように、この学生ローンが金融商品化するようなことはないかと思います。そのため大暴落のようなことは起きないのではないでしょうか。ですが、若者の消費活動の低下は将来の経済情勢に大きな影響を与える可能性があります。この問題を放置すると右肩上がりの米国経済が落ち目になるかもしれません。今後に注目が必要そうです。

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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