米国ダウでしょう 6/20 債務上限引き上げ問題への懸念と税制改正進展への期待の綱引きに!

こんにちは!証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、税制改正への期待から反発となりました。今週も税制改正進展への期待と債務上限引き上げ問題への懸念の綱引きが想定されます。材料の大きさから言えば、税制改正進展のほうが大きいと考えられ、強気のポジションのほうが有利と言えそうです。

 

先週の米国株式市場を振り返る

 

先週の米国株式市場は、8/22(火)に共和党内部で税制改正案の合意が進みつつあるとの報道が好感されて大きく反発する一方、翌8/23(水)にトランプ大統領による「政府機関の閉鎖となってもメキシコ国境の壁は造る」との発言が嫌気されて反落、その後はもみ合いとなりました。

また、注目されたジャクソンホール会合でのイエレンFRB議長は、当面の金融政策への言及はなく、株式市場へのインパクトは限られました。

S&P500指数は週間で0.7%の上昇となっています。

先週発表の経済指標では、

・7月の新築住宅販売件数、中古住宅販売件数とも前月比マイナスで市場予想も下回りましたが、労働者の確保が難しいことによる住宅在庫の不足が主な要因とされ、景況感への影響は限定されたようです。また、耐久財受注もヘッドラインの数字は低調でしたが、変動性の大きい輸送用機器を除くベースでは前月比0.5%増と堅調でした。

 

 

今週の米国株式市場の注目ポイント

 

今週の米国株式市場は、引き続き債務上限引き上げ問題への懸念と税制改正進展への期待の綱引きが想定されます。材料の大きさから言えば、税制改正進展のほうが大きいと考えられるため、リスク・リワードのバランスを勘案すると強気のポジションのほうが有利と言えそうです。また、今週は4-6月期の実質GDP改定値、8月の雇用統計、8月のISM製造業景況指数など米国の重要経済指標の発表も注目されます。

政府債務の上限引き上げは9/30(土)が期限ですが、トランプ大統領はメキシコ国境の壁を予算に含めなければ歳出法案への拒否権を発動することを示唆しました。政府債務上限の引き上げは、ここ数年リスク要因として注目されることはあっても、結局市場への影響は限定的でした。ただ、今回はトランプ大統領の発言によって上限引き上げのプロセスが複雑化する可能性が懸念されています。

税制改正案については、コーン国家経済会議委員長が8/24(木)実施のインタビューで「大統領の議題と予定は来週から税制改正を中心に進む」と発言したと英FT紙が報じています。来週9/6(水)の議会の休会明けに向けて、更なる動きが出るか注目されます。税制改正案は市場の期待が低下したため、法人税減税の規模が当初案から後退しても、進展があればポジティブに反応すると期待されます。市場が気にしているバリュエーションの割高感も一気に解消する可能性もあります。

 

今週の経済指標では、

・8/30(水)に米4-6月期実質GDP(前期比年率2.7%増に速報値の同2.6%増から上方改定の予想)

・9/1(金)に8月の米雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比18万人増の予想)

・8月米ISM製造業景況指数(前月比やや改善の予想)

などの発表が予定されています。

 

あくまでご参考までに。

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