【投資家の負担増】2019年の税改正は、年間所得「800万~1500万円」を狙い撃ち?

こんにちは!証券兄さんです。

2018年度の与党税制改正大綱が決定され、今国会で成立する見込みとなりました。現在、文書の書き換え問題という不祥事を抱える財務省だが、彼らはすでに2019年度の税制改正で、新たな課税先に照準を定めたようです。

そこで今回は、投資家の負担増になると言われている2019年の税改正についてまとめていきたいと思います。

 

2019年度の税制改正は投資家に不利?

 

 財務省はすでに現状より5%税率アップの試算を済ませ動きつつあるが、「富裕層課税強化にみせかけた大衆増税」との反論が上がっています。

 

財務省の官僚たちが早くも2019年度税制改正に目を向け始めた。次なる増税項目としてささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税だ。(略)税率5%上げの主張も出ている」こんな書き出しで始まる記事が日経新聞1月16日付夕刊に出ました。今後は中所得層への増税に踏み込めないだけに、高所得者層や余裕のある中所得者層が行っていることが多い株式取引への増税を狙っているというのです。

 

 財務省によると、所得にかかる税率は所得1000万円では10.8%で、そこから同1億円では29.2%まで税率は上昇していくが、1億円を超えると低下していくという。確かに、税の再分配機能から言えば、この点は矛盾しています。

 さらに、株式の譲渡益は一律20.315%と累進課税ではないために、高所得層の税負担は低下する。確かにこれも改善の余地はあります。財務省はこの2点を突破口に、株式取引増税に目をつけたそうです。財務省ではすでに「税率を5%引き上げれば2500億円程度の財源になる」との試算を済ませたうえで日経記者にリークしているだけあって、方針はほぼ固まっていると言えそうです。

 

 また大和総研は、平均税率が1億円超の層にとって引き上げ幅が大きくなるのは認めつつ、給与所得者と申告納税者の合計に占める年間所得が800万円以下の層(全体の94.92%)は、「そもそも平均税率が10%以下(住民税を合わせて20%以下)であり、現行の金融所得税率20%のほうが平均税率より高くなっている」と指摘。さらに「5%引き上げることで、年間所得が800万~1500万円の層でも金融所得税率が平均所得より高くなる」と調査しています。

 この800万~1500万円の層は2017年の税制改正で設けられた所得制限により配偶者控除が受けられない層です。配偶者控除と金融所得税率引き上げのダブルパンチは大衆いじめと言えるのではないでしょうか。また、増税前の売り抜けがありそうで注意が必要です。

 

あくまでご参考までに。

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