【大口顧客向け】オペレーティング・リースの節税効果はどれほどなのか?

こんにちは!証券兄さんです。

オペレーティング・リースは、法人の節税に活用されている方法の一つです。飛行機や船舶、コンテナなどに対して投資家からお金を集めて投資を行い、投資成果に応じて分配金を配分します。

 他の節税商品と比較しても、短い期間で節税することができるため、需要があると言われています。そこで今回は、オペレーティング・リースの節税効果はどれほどなのかについてまとめていきたいと思います。

 

オペレーティング・リースとは

 

  日本型オペレーティング・リース(JOL)は、匿名組合契約を活用して出資額を小口化し、投資家からの出資や金融機関の融資で借り主が航空機や船舶、コンテナなどを購入するもの。投資の成果を投資家に配分します。匿名組合ではリース会社が設立したSPC(特別目的会社)などが「営業者」となって対象資産を購入し管理するため、「匿名組合員」となる投資家は資産の所有者にはなりません。匿名組合が事業を展開して生じた損益だけが投資家に配分されることになります。

 SPCでは航空機など大型の資産を購入し、航空会社などにリースします。航空会社からは毎期一定のリース料を受け取るほか、リース期間終了時には航空機を売却することにより売却収入が発生します。一方で、航空機に対する投資額が減価償却費として毎期の費用になるとともに、航空機の維持・管理にかかる経費なども費用として計上されます。これらの収益や費用が匿名組合事業の損益となります。

 

 オペレーティング・リースが節税商品として活用される理由は、出資を行った当初に多額の損失を計上することができるためです。「今期は利益が多く出て、法人税が多額に発生しそうだ」という場合、オペレーティング・リースに取り組むことで利益と損失を相殺することができるのです。

 匿名組合員からの出資割合は投資額全体の20~30%にることが多く、残りは金融機関からの借入金が占めるのが一般的です。このようにレバレッジを利かせて資産を購入できることに加え、組合員には前半で多くの減価償却費が発生する償却方法(定率法)が適用されます。出資した当初の1、2年で投資額のほとんどを費用化することが可能となります。

 つまり、SPCに入ってくるリース料は一般的に毎期定額であるのに対して、当初に多額の減価償却費が発生することで、リース期間の前半では赤字、後半では黒字になることがあらかじめスケジューリングされているというわけです。

 

 リース期間全体で見ると、前半で赤字を出して、後半で黒字となるため、節税というよりは法人税などの課税を繰り延べている意味合いで捉えた方がいいでしょう。そのため、匿名組合の損益を加えた法人の決算を見ると、当初は利益を相殺できるものの、後半では利益が通常より大きくなることには注意しなければなりません。特に、リース期間終了時に航空機などの資産を売却した場合、売却価額が減価償却後の帳簿価額を上回る部分は売却益となることが考えられます。このような売却益には法人税が課されるため、多額の法人税が発生しないように対策をする必要があります。

 こうした商品の特性をよく理解した上で、リース期間の後半で予期せぬ課税所得が発生しないように適切な税金対策を行う必要があります。法人の節税をしたい方は、ぜひご一考してみてください。

 

あくまでご参考までに。

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