【税改正】 パートナーが亡くなってしまったときの「配偶者居住権」とは?

こんにちは!証券兄さんです。

2018年7月6日に遺産相続に関する改正民法が参議院で可決・成立し、1980年以来の大幅な変更が決まりました。

その中でも目玉となるのは、「配偶者居住権」の創設です。今回は、「配偶者居住権」について紹介していきます。

まとめると、

・配偶者居住権は、亡くなった配偶者が所有する居住建物に住んでいた残された配偶者が、そのまま無償で住み続けられる権利

・短期居住権の場合、所有者の申し入れから6ヶ月まで住める+遺産の相続額に入らない

・長期居住権の場合、残された配偶者は原則として終生住み続けられる+相続額が減る

 

配偶者居住権とは?

 

配偶者居住権は、短期のものと長期のものに分けられます。

どちらの居住権も、亡くなった配偶者が所有する居住建物に住んでいた残された配偶者が、そのまま無償で住み続けられる権利を保障するものです。

配偶者居住権があることで、所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能であり、所有者に追い出されることもありません。

 

短期と長期の違いは、住み続けられる期間と、遺産分割の計算のうえで考慮されるかどうかです。

長期居住権では、残された配偶者は原則として終生自宅に住み続けることができます。

また、協議のうえで、一定期間と定めることも可能です。

 

一方、短期居住権では、相続開始から6ヵ月後か、遺産分割によって居住建物を配偶者以外の人が所有することになるまでの、どちらか遅い日までの間とされます。

遺言などによって第3者が所有することになった場合は、その第3者が配偶者に退去するよう申し入れてから6ヵ月が過ぎるまで、無償で住み続けることが可能です。

 

遺産分割に関して短期居住権は財産権として計算に含めないため、配偶者が得る他の相続財産が減ることはありません。

一方、長期居住権の評価額は計算に含めるため、他に受け取る相続財産が減ることになります。

 

長期居住権が認められるのは、遺言で配偶者居住権の設定に関する故人の遺志が書き残されていたり、相続人間の話し合いで設定についての合意が見られたりした場合などが想定されます。

なので今後は、居住権に対する争いも増えそうです。

遺産相続の現場になんどか直面した経験からすると、争いの火種にしかならなそう。

 

ただし、この居住権はその居住建物を使用する権利であって、居住建物の処分などができる所有権とは区別されます。

配偶者が居住権を得ても、所有者の承諾なしに、第3者に使用させることはできません。

また、居住権自体を他人に譲渡することもできません。つまり、非常に限定的な権利なので、その評価額は所有権に比べて低くなるとされます。

 

配偶者居住権を利用するケース

例えば、相続人が妻と子どもの2人で、遺産が3,000万円の住居と3,000万円の預貯金だったとします。

妻と子どもの法定相続分は2分の1ずつです。

これに従って遺産分割すると、妻が自宅に住み続けるために自宅を相続した場合、3,000万円の預貯金は子どもが相続することになります

しかし、これでは妻の生活は非常に苦しくなってしまいかねません。

 

このような場合に、妻が所有権ではなく居住権だけを取得することが解決策となる可能性があるのです。

居住権は、妻の年齢や自宅の状態によっても評価が変わりますが、例えば1,600万円の評価だった場合、居住権のない所有権(以下、負担付き所有権とします)の評価は1,400万円となります。

子どもがその負担付き所有権を相続すると、預貯金は妻が1,400万円相続することが可能です。(子どもの預貯金の相続は1,600万円)

 

具体的な例を上げましたが、詳しくは税理士などに相談してくださいね。ただこういったものがあると知っておくといざという時に安心ですね。

 

このサイトはあくまでご参考までに。

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