信用取引とは？ その② 追証について

こんにちは！証券兄さんです。

前回は信用取引の本当に基本的な部分について書いていきました。今回は信用取引で注意しなくてはいけない「追証」について詳しく書いていきたいと思います。

追証（おいしょう）とは？

最低限必要な信用取引の知識では、３０万を担保にした場合、その約３倍程まで運用額を拡大できると書きました。しかしながら、よくよくく考えると、不思議に感じるところがありますよね。

たとえば、３０万の委託保証金を入れて、９０万を運用するとします。

仮に思うように行かず、９０万で買った株が値下がりし、６０万の価値になったとします。

この場合、すでに３０万の損失が出ている状態なので、担保を入れなければお金を借りれないはずが、担保なしで６０万を借りていることと同じになってしまいます。（損失はその都度保証金から削られていくと思ってください。）

こうなると、証券会社からすると、非常に困るわけです。

もしこの状況でさらに株価が暴落して、５０万になったとすると、損失は４０万になってしまいます。すると、最初に入れてもらっていた３０万を超えますので、１０万円分を証券会社が肩代わりしないといけなくなります。

こんなことが起こるリスクがあると、証券会社にとっては、ものすごく先行きが不安になります。

そういう状況を未然に防ぐために、信用取引では、委託保証金維持率というものが、あらかじめ決められています。

これも証券会社によって違いますが、だいたい２５％から３０％くらいになっています。つまり、担保は必ず委託保証金の維持率を維持しなければなりません。

たとえば、委託保証金率：３３％、委託保証金維持率：３０％の証券会社があるとします。

この場合、３３万を証券会社に担保として入れれば、１００万まで運用額を増やすことができます。

しかし、維持率は３０％なので、絶対に運用額の３０％を切ってはいけません。もし、初めに買った株が１００万から値下がりして、９５万になったとします。

この時点で５万の評価損なので、はじめに入れた保証金の３３万は５万少なくなって、２８万と換算されます。

すると、運用額９５万に対して保証金２８万なので、委託保証金率は、２８万÷９５万＝２９．４％になります。

こうなると、証券会社は委託保証金維持率である３０％を回復するまでのお金を、新たに保証金としてお客さんに入れてもらわなければなりません。

これを追加保証金（追証）と言います。

また、今まで説明してきた委託保証金ですが、実は、これの代わりに株を担保にすることも可能です。これを代用有価証券と言います。

ただし、お金とは違い、株なので、たとえ１００万相当の株を代用有価証券として、担保に入れたとしても、それがそのまま１００万の価値と評価されるわけではありません。

これの何％を担保価値とするかは、証券会社によって違いますが、たとえば、エイチ・エス証券の場合は、代用有価証券は前日終値の８０％の評価で担保価値としています。

つまり、前日終値で１００万の価値がある株の場合は、担保として８０万を入れたことと同じ扱いになります。

しかし、代用有価証券が委託保証金と違うのは、担保に入れた株の価値が毎日変化するので、担保価値が毎日変わると言う事です。

もし、代用有価証券が暴落すると、信用取引で買っていた銘柄が値下がりしていなくても、委託保証金維持率を割り込んで追証が発生します。

また、ごくまれにですが、この「代用有価証券の前日終値の８０％で評価する」、というところが変更されることがあります。

たとえば、２００６年の話ですが、ライブドアショックで信用が著しく低下したライブドア関連株は、マネックス証券によって担保価値を７０％から一挙に０％に下げられました。

これは、ライブドア関連株は担保として認めないということになります。

こうなるとライブドア株を代用有価証券として、信用取引をしていた人全員に、一気に巨額の追証が発生します。そうすると、言われた通り追証を入れるか、信用買いしている銘柄を売って運用額をなくすしかありません。

どちらにしても、保有銘柄を売るという行為を誘発しますので、マネックス証券がこの決断をした２００６年１月１８日は、恐ろしいほどの前面的な下げでした！

これはめったに無いことで、信用取引をやらなければそんなに関係ないかもしれませんが、一応そんなこともあるんだなと思っておいてください。

そういう決断をした証券会社があったら、相場が前面的に下落するかも、
と判断する手がかりの一つになるかもしれません。

信用取引の追証　具体例

ケース1：評価損が生じて追証になる場合

保証金現金：100万円
建玉可能額：約333万円（委託保証金維持率30%、最低保証金維持率25%）
A社株を300万円で1株信用新規買建てを行ったが、その後A社の株価が下落し270万円になった。

ケース1は、信用建玉評価損は－30万円。したがって保証金は70万円（100万円－30万円）の価値となり、維持率は70万円÷300万円＝23.3%となる。最低保証金維持率は25%なので追証が発生します。
委託保証金維持率は30%なので、追証金額は300万円×6.7%（30%－23.3%）＝20万1千円となります。

ケース2：代用有価証券が値下がりして追証になる場合