【解散総選挙】 選挙なのに、日経平均株価が年初来高値になる3つの理由とは? 

こんにちは!証券兄さんです。

衆議院の解散総選挙のニュースが伝えられてから、日経平均株価225種(以下日経平均株価)をはじめとした株価指数の上昇がとても著しいものとなっています。

今回は、なぜ選挙なのに株が上がるのかについてまとめていきたいと思います。

 

 

安倍首相が解散を発表!

 

安倍晋三首相は25日午後の記者会見で、臨時国会召集日の28日に衆院を解散する意向を表明しました。

 総選挙は10月10日公示、22日投開票となる見通しです。

安倍首相は社会保障制度を全世代型へと大きく転換し、幼児教育や所得の低い世帯の子どもを対象にした高等教育の無償化など「人づくり革命」を進める決意を表明しました。

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの増収分の使途を財源に2兆円を投入する方針を示しました。

これに伴い、20年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標の達成は困難との見方を示しました。

証券兄さんは、正直増税の影響もあるので難しいとは思っていましたが、ここまではっきり言うとは思っていませんでした。

 

安倍首相は消費税の使途変更は「約束を変更し、国民生活に関わる重い決断だ」と述べ、「速やかに国民の信を問わねばならない、そう決心をした」と解散を判断した理由を説明しました。

緊迫化する北朝鮮情勢への政府の対応についても国民に判断を仰ぐ考えも示しました。

今回の解散を「国難突破解散」と命名しました。(人口は減少していますし、年金も見通しがたたないですし、産業は空洞化していますし、ミサイルは飛んでいますしで本当に国難だと思います。)

  国会召集日の冒頭解散は1996年9月以来、21年ぶり。選挙では消費増税分の使途見直しなどを含めた安倍政権の経済政策、憲法改正、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などが争点になる模様です。

 衆院は9月20日現在、定数475議席のうち288を自民党の会派が占め、連立を組む公明党の35と合わせて323となり、憲法改正発議に必要な3分の2以上の勢力を確保している状態です。

 次の衆院選では定数が10減り465議席となります。安倍首相は勝敗ラインとして自民、公明の与党で過半数の233と述べました。

共同通信が24日報道した全国電話世論調査によると、比例代表の現時点での投票先は自民党が27.0%で、民進党8.0%、小池都知事の側近らが結成する新党は6.2%でした。ただ、「まだ決めていない」との回答が42.2%あったといいます。(ただこの世論調査も、固定電話を使う世代が少なくなってきているので一概には言えないと証券兄さんは思います。)

 

 

野党などの反応

民進党などは森友学園や加計学園の問題について審議するため6月から臨時国会の召集を求めていました。

首相の所信表明演説と質疑なしの冒頭解散に野党側は反発しています。

民進党の前原誠司代表は21日の記者会見で、「ようやく国会を開くと思えば議論もせずに冒頭解散だ」と不快感を示し、改造を含む新内閣発足後に国会質疑のないまま行う解散は「戦後初の暴挙」と批判しました。

森友、加計問題について安倍首相は会見で、国会の閉会中審査に出席するなど「丁寧な説明を積み重ねてきた」との認識を示しました。

 

東京都の小池百合子知事は25日午後、緊急に記者会見し、新党「希望の党」を結成し、自ら代表に就任することを明らかにした。全国で候補者を擁立する方針です。

今回の解散は大義がなく、北朝鮮情勢が緊迫化する中だけにタイミングとして「かなりクエスチョンマークだ」と語りました。

7月の都議選で「都民ファーストの会」を率いて自民党を惨敗に追い込んだ小池氏は衆院選の台風の目となる可能性があるので動向に注目が必要です。

安倍首相は記者会見で、小池都知事とは20年東京五輪成功という共通目標を持っており、衆院選は「フェアに戦いたい」と語りました。

 

 

日経平均株価は年初来高値を記録!

 

25日の東京株式相場は反発し、主要株価指数は年初来高値を更新しました。

北朝鮮問題に対する過度な警戒感が和らいだほか、国内経済対策への期待感も後押ししました。

自動車やゴム製品など輸出株、情報・通信や医薬品株など内外需業種が幅広く高値をつける結果となりました。

 

TOPIXの終値は前週末比8.21ポイント(0.5%)高の1672.82、日経平均株価は101円13銭(0.5%)高の2万0397円58銭

TOPIXは2015年8月17日、日経平均は同18日以来、2年1カ月ぶりの高値水準となりました。

 

 

高値を付けた理由① 自民党への純粋な期待の高さ

 

自民党の支持率が3ヶ月ぶりに不支持を上回ったというニュースが伝えられました。

2017年の夏には一時内閣への支持率は落ち込みを見せ、不支持が支持を上回っていたことを考えると、ここに来て再び自民党への期待が高まっていることを示しています。

 

支持率乱高下の背景には与党と野党、両党での政治以外のスキャンダルなども影響を与えたことがあると思いますが、結局のところ安倍首相とトランプ大統領との信頼関係の堅さなどが評価されているのではないでしょうか。

先日の国連演説でトランプ大統領が拉致被害者に言及する(あまりニュースになってはいませんでしたが、米国では日本人拉致については認知度がとても低いです。)など、日本の立ち位置が世界的にも高まりを見せているのは現在の安倍政権の政治・外交手腕の高さの成果と見ることもできます。

 

このタイミングでの解散総選挙は自民党にとっては追い風が吹く中で実行されることが予想されます。

その点、総選挙で再び自民党が新体制を作ることは海外投資家はじめとする多くの投資家に好評価をされており連日の株価上昇につながっているということです。

経済の都合で政治が影響されるようになったらダメだと思いますが、海外の人の評価を知れるというのは日本の人にとってもいいことだと証券兄さんは思います。

 

 

高値を付けた理由② 好材料発表による買い戻しのおかげ

 

日経平均株価は、日経平均先物という金融商品の影響を大きく受けます。企業業績に関係なく株価が乱高下する要因は、この日経平均先物に要因がある場面が多いです。

日経平均先物は日経平均株価の将来の動きを反映するもので、日経平均株価を構成する様々な銘柄(特にファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンクなど)と関連性があります。

一般的には日経平均先物は将来に不安があると売られ、期待があると買われるという特徴を持っています。

 

北朝鮮問題(地政学的リスク)で不安定な政情の中、8月半ばから9月初旬にかけて日経平均株価が下落の一途をたどっていたことを考えると、日経平均先物の売りが相当溜まっていたことが予想されます。

この下落は企業業績によるものでなく、地政学的リスクによるものだと考えられる。

 

今回の好材料によりそういった日経平均先物の売り建てによる買い戻しが増加していると考えられます。

企業業績は依然として好調を維持する中、今後は先物を主導に日経平均株価の上昇を後押ししていく可能性も高まったと言えます。

 

 

高値を付けた理由③ 世界経済がリスクオンの流れ

 

総選挙の知らせを受けて、為替も円安へと傾いています(1ドル112円前半)。

日本には輸出関連の企業が多く、そういった企業は円安によって業績への好影響を受けます。

そのため、日本全体の株価指数である日経平均株価も上昇するという好循環が生まれます。

この理論は古いという方もいらっしゃいますが、歴史があるだけに影響力は未だに大きいと証券兄さんは思います。

 

またこれまで北朝鮮問題に絡んでリスクを取らない方向へと世界経済が進んでいました。

そのため安全資産とされる円が買われて円高が進んでいましたが、現在その巻き戻しも進んでいるようです。

今後は円安・株高を前提としたリスクオフの流れが形成されることが予想されます。

 

北朝鮮リスクなども未だ存在するものの、日本の株式市場への今後に大きく期待できそうですね。

 

 

まとめ

 

投資の世界では、もともと「選挙は買い」という言葉がありますが、直近2回の衆院選で現与党が勝利したあと株高の流れにつながったことから、今回も材料視されている面もあると思います。

「選挙は水もの」で蓋を開けてみるまで結果はわかりませんが、与党の圧勝になった場合は、株式市場に大きくプラスの影響を与えることになりそうです。

どういった予想、ポジションを持つのかは個人の勝負になりますが、今年の一番大きな相場が来るのではと証券兄さんは考えています。

 

あくまでご参考までに。

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

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