こんにちは！証券兄さんです。
こういった投資に関するブログをやっていると、「定年前にリタイアしたい。」「40歳までには退職する。」などという意見をよく見るようになります。
証券兄さんもどちらかと言えばそちら側の意見です。お金に追われて働きたくないと思ってしまいます。
今回は仮にセミリタイアした際に、健康保険料などがどのように変化するのかまとめていきたいと思います。
国民年金保険料は年8回払い
保険料が高い理由というよりは負担感が大きくなってしまう理由です。
自営業の場合は7月から翌年2月までの8回で1年分の国保料を支払います。
会社員の場合毎月の支払いなので12回払いです。それを8回で支払うのですから、1回の負担額が1.5倍になってしまうのです。
多くは8回払いですが、9回払いの市町村もあるようです。どちらにしても一回の負担額は会社員時代よりも多くなりますね。
また、払い方だけでなく市町村によって保険料に差があります。
20万円も差があるケースが紹介されていて、地元密着の自営業でなければ引っ越しして保険料を節約するのもひとつの手です。
そもそも、市町村の国保に加入する人はどんな人かというと、自営業や農家の方だけでなく、失業している方や会社を定年退職された方などです。
所得が低いことが多く、保険料はなかなか集まりません。病気のかたの割合も会社の保険よりも高い場合もあります。
保険料は集まらないのに、病気で使う人が多いのですから、財政難なのも当たり前です。
どこの市町村も国保の運営が厳しいようです。滞納者への取り立てなども厳しくしていますが、そもそも払うお金のない人も多そうだから効果は少ないと思われます。
そうなると今後も保険料を上げていくしかなくなると思います。
扶養家族（所得がない家族・子供）にも保険料がかかる
子供1人あたり年40000円ほどかかるケースもあるそうです。
3人だと約120000円です。この約40000円は均等割と平等割を足した金額で、基本料金みたいなものになります。
家族5人だと基本料金だけで年200000円になります。本業が赤字でもこの金額ですから、かなりの負担になります。
会社の健康保険の場合、給与によって保険料が決められているので、扶養家族が何人いても保険料は同じです。
扶養家族がいればいるほど会社の健康保険はお得感が増すとことになります。
また、国民健康保険料は税金の一種です。
たとえば、所得税や住民税などを計算するためには、生命保険控除や配偶者控除、医療費控除、小規模共催などがあるので負担が軽減されます。
しかし、国保の場合は所得税には効果があった控除がほとんど使い物になりません。
基礎控除33万円と青色申告特別控除65万円以外はほとんど適用されないようです。
控除がほとんど使えないので、節税がもっともしにくい税金で、節税するなら経費を積み上げて利益を減らすしかありません。本末転倒になります。
会社が折半していくれている
証券兄さんが現在支払っている健康保険の金額は15000円くらいです。
同じ金額を会社が負担してくれているので、実際は30000円ということです。国保では全額自己負担ですから負担が増すのは当然ですね。
会社員を辞めた場合でも任意継続で2年間は健康保険に加入できます。そのときは全額自己負担になるので、国民健康保険の保険料と比べてどちらか安い方を選ぶことになります。
しかしながら、1日でも支払いが遅れると退会させられるなどルールが厳しいようです。
任意継続をした方が国保に加入するより安いことが多いようです。これが国民健康保険が高く感じる一番の理由ではないでしょうか。
国保は去年の年収で計算されます。
脱サラして無給になった今が基準ではありません。会社員時代に年収300～500万円ほどあった方だったら年間50万円以上になる可能性もあります。
支払いが大変で負担感が大きい国民健康保険料ですが、セミリタイアを長く続けていくためには、税金とうまく付き合っていくことが大切になりそうです。
あくまでご参考までに。
今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします！
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