最新速報! 8月米雇用統計「賃金の低い伸び」は続くのか?

こんにちは!証券兄さんです。

米国の労働市場では雇用者数が大きく増加している割に「賃金の伸びが低い」状況が続いている。

8月の米雇用統計ではこの状況が継続するのか、それとも改善が見られるのかが一つの注目点となっています。

8月の米雇用統計のポイントを整理してまとめていきたいと思います。

米雇用統計 速報!

 

・非農業部門雇用者数変化

結果:15.6万人 予想:18万人 前回:20.9万人

 

・失業率

結果:4.4% 予想:4.3% 前回:4.3%

 

・米・8月平均時給

 

結果:+0.1% 予想:+0.2% 前回:+0.1%

・フルタイム就業者数、パートタイム就業者数

-16.6万人  、  +3.4万人

 

Employment Situation Summary

雇用が増加も「賃金が伸びていない」

前回(7月)の非農業部門の雇用者数は前月比20万9000人の増加でした。

また、失業率は4.3%で前月から0.1ポイントの低下となり、今年5月に付けた14年ぶりの低水準に並んだ。

雇用者数の増加は2カ月連続で「20万人超え」となり、7月までの3カ月平均も19万5000人増となっています。

「人口増加を吸収」するのに必要な増加は10万人程度であることを踏まえると、2倍のスピードで雇用が拡大しており絶好調ともいえる。

 

一方、7月の平均時給は前年同月に比べ2.5%増加しました。

4カ月連続で横ばいとなり、底堅いと見ることもできるが、ウオール街の市場関係者からは「雇用者数の増加の割には驚くほど低い」との意見も聞かれる。

今回の8月の平均時給は前年同月に比べ2.4%増加です。

 

かつて、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は「賃金の伸びは3%ないし4%が適正」と発言しています。

それから考えても2.4%」は低いと言わざるを得ません。

ちなみに、2%の物価目標を達成するには「3.0%から3.5%」の伸びが必要と考えられており、その点からも現状の賃金の伸びの低さには違和感を覚えます。

 

ギグエコノミーの進展等も影響している?

 

7月の結果については、パートが増加しフルタイムが減少している点も不安材料です。

同月はパートが39万3000人増加する一方でフルタイムは5万4000人減少しました。

 

フルタイムでの就労者数は4月をピークに伸び悩みとなっており、過去2回の景気循環ではフルタイム就労者数のピークが景気の山とほぼ一致していることから「景気のピークアウト」が心配されています。

 

ちなみに、4月のフルタイムは1億2599万人で7月は1億2592万人でした。

今回発表された8月のフルタイムは1億2575万人で4月を超えられませんでした。

これは「景気が循環的な下降局面に入った」可能性も浮上するので注意が必要です。

ともあれ、いくら雇用者数が増えていても「パートばかりが増えている」のであれば、平均的な賃金の伸びが低いのも納得です。

 

最近ではUBERなどに代表されるギグエコノミー(インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態のこと)の進展により、労働形態は多様化しています。

しかし、ギグワーカーは労働者や産業を保護する従来の規制からも自由な存在であり、労働条件が必ずしも良いわけではありません。

こうした構造的な労働形態の変化も賃金の伸びを抑制している可能性があります。

 

高齢化も賃金の伸びを抑制か

 

もう一つ気になるのが、高齢化による賃金の伸び抑制です。

ニューヨーク連銀の調査によると、新たな職に就く際に受け入れる最低年収の平均は7月時点で5万7960ドルと4カ月前の5万9660ドルから低下しました。

低下は昨年11月から続いており、特に高い年齢層で顕著となっています。

 

高齢者は賃金が下がってもそれを受け入れる心の準備ができているとも考えられ、この傾向は今後ますます強まることも予想されます。

賃金の伸びが鈍いのは、企業が賃金をカットしているわけではなく、高齢化に伴って賃金の低下を受け入れやすくなっているということなのかもしれませんね。

 

物価の伸びが低いほど実質所得は増える?

 

物価が目標の2%に届かないとなんとなく景気が良くないのではないかと心配になりますが、構造的に賃金の伸びが2%台半ばとなっていることを事実として受け止めるなら、物価は2%よりも1%台半ばのほうが景気にとってはプラスとも考えられます。

もちろんデフレになっては困りますが、賃金の伸びを一定とすると物価の伸びが低いほど実質所得は増える計算になるからです。

要は賃金が増えにくい状況なら、物価が上がりすぎなくてもバランスが取れていていいのです。

 

実際、物価の伸びが高かった今年1~3月期は個人消費が低迷し、物価の伸びが鈍化した4~6月期に個人消費が持ち直しています。

個人消費の回復に連動して、GDP成長率も1~3月期の1.2%から4~6月期は3.0%にまで高まっています。

物価の上昇に賃金の伸びが追いつかないとインフレ調整後の所得が低下してしまい消費に悪影響を及ぼす恐れがあります。

要するに、賃金の上昇スピードが物価に負けなければちょうど良いわけです。

物価の伸びが悪くても一概に悪いわけじゃないんですね。

 

 

まとめ

 

今回の雇用統計は非常に悪い結果となりました。特にフルタイム就業者数の減少が大きいですね。

この結果は、イエレン議長の目標であるバランスシートの縮小に着手しにくくなりそうです。

週明けの株式相場にネガティブなのは間違いありません。注意して取引してくださいね。

 

あくまでご参考までに。

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

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