【身近な銀行】「オープンバンキング」で変化する金融サービスとは

こんにちは!証券兄さんです。

銀行が金融機関以外の企業とサービスの展開を進める「オープンバンキング」の動きが国内外で加速しています。

今回は、そんなに聞いたことがない「オープンバンキング」についてまとめていきます。

まとめると、

・オープンバンキングは、銀行が他企業と連携することでローンの借り入れといった一連の行動をスマートフォンのアプリでできる

 

・欧州では2018年1月からEU決済サービス指令(Payment Services Directive 2、PSD2)が運用されている

 

・日本の金融機関も今後2年以内にオープンAPI導入に向けた体制を整備することを努力義務としている

 

詳しくは以下の記事をどうぞ

 

英国を中心に動きが活発化

 

オープンバンキングは例えば、銀行が他企業と連携することで、販売中の住居の検索から比較、住宅ローンの借り入れといった一連の行動をスマートフォンのアプリでできるといったイメージだ。

 

銀行の中に存在するデータを他企業のアプリケーションと連携するために「オープンAPI」(API=アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)が用いられます。

 

欧州では2018年1月、その要求事項などを定めたEU決済サービス指令(Payment Services Directive 2、PSD2)が運用

 

日本では2018年6月に改正銀行法が施行され、日本の金融機関も今後2年以内にオープンAPI導入に向けた体制を整備することを努力義務として課されるようになりました。すぐそこですね。

 

アマゾンなどの非金融系の巨大企業が金融サービス市場に参入し、企業向け融資や個人向けの決済サービスなどを手掛けるなど、金融市場の競争は激化するとも言われる中で、銀行は、オープンAPIを活用して金融サービスを提供するスタートアップなどとも連携しながら、新たな付加価値の提供に動いています。

 

 

欧州では2018年1月にオープンな金融システムを目指すEU決済サービス司令2「PSD2(Payment Service Directive 2)」が正式に導入されたが、実施時点で準備が整っていた銀行はわずか5%でした。

 

導入にあたり、「オープンバンキングはフィンテック企業が従来の銀行を侵食する引き金となりかねない」との懸念もありました。

 

アクセンチュアが2017年に世界の大手銀行を対象に実施した調査では、50%が「銀行業界におけるリスクの顕在化を懸念する」と答えています。

 

一方で、回答者の71%が「オープンバンキングによって各顧客のニーズに沿った金融商品やサービスの提案がしやすくなる」と指摘。

 

66%は「新たな収益源を創出できる」と答えるなど、ポジティブな見方も多いです。

 

日本でも消費者の保護を確保しつつ、金融機関と一般企業とのオープン・イノベーションを進めて行くための制度的枠組みが整備されました。

 

金融庁は2017年、オープンバンキング推進に向け、金融機関に対する「オープンAPI導入に係る努力義務」を課しました。

 

これは2018年6月1日の施行日から2年以内にオープンAPI導入にかかる体制整備の努力を義務化するという取り組み。

 

また、金融行政方針として「市場行政を含めた企画能力とフィンテック対応の強化」を打ち出すとともに「金融機関が顧客にとって優れたサービスの提供を競い合い、ベスト・プラクティスを追求するよう促す」、「顧客が金融機関を主体的に選択できるよう、金融機関の取組みの見える化を進める」意向を示しています。

 

金融機関がオープンバンキングを推進する際には、セキュリティーやコスト、技術的な問題など考慮すべき点があります。

 

欧州と同様に、日本の金融機関も慎重を期し、導入・普及に時間を要する可能性もある。しかし、安心・安全・高水準な顧客サービスといった日本の金融機関の強みを最大限に活かし、画期的な技術とアイデアを持つサードパーティーとの提携を加速させることで、日本が海外よりも優れた仕組みを構築する可能性もありますね。

 

あくまでご参考までに。

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