【日経3万円】3万円に到達するのか?日本や世界の経済環境を再チェック!

こんにちは!証券兄さんです。

2月以降のマクロ金融環境には市場の想定外の動きがみられます。19年10月の消費増税も考慮すると、日経平均3万円が達成される時期は今年度の18年度中ではなく、19年度中へと想定できます。

今回は、日経平均3万円にむけての現在の日本や世界の経済環境についてまとめていきたいと思います。

金融環境の再検証

 

 2月以降、株式市場が神経質な動きを続けています。現在も中長期的に日経平均株価が3万円に達するのは間違いないと思います。企業のファンダメンタルズは引き続き強いものです。

 一方足元では、以下のとおり、海外のマクロ金融環境に変化が生じ、これに伴って市場のセンチメントが半年ほど前の水準まで後退しているます。

 

 足元では、米国金利が上昇し、日米の金利差が拡大しています。背景は、17年12月に発表された米国の減税や、それに続くトランプ大統領の大盤振る舞いの予算教書、債務上限引き上げの可能性などです。

 これは理論的には、ドル高・円安要因となります。実際、米国が金融政策正常化に向けて利上げを始めた2015年以降のデータでみると、殆どの期間で、長期金利差の拡大(主に米国の金利上昇)とドル円レート(ドル高・円安)は順相関となっていた。セオリー通り、米国金利が上昇すれば、ドルが買われるという構図です。

 ところが、1月末以降、この相関が崩れ、セオリーとは逆に、ドル円は金利差と逆方向に動くようになりました。

 

 以前の成長やインフレ率の上昇予想による動きとは異なり、米国の財政懸念による、いわゆる”悪い金利上昇”というものです。このような時には、ドルへの信認が低下するので、金利上昇は必ずしもドル高・円安には繋がりません。

 今後も米国の財政拡大は続くと見るのが妥当です。中間選挙を控える中、支持率を引き上げるにはそれが手っ取り早いからです。その場合、円高の流れが続く可能性が高い。

 円高が続いた場合、日本企業の為替想定(109円台程度)は徐々に引き下げられると思います。特に、来期初の輸出企業の想定為替レートは保守的となりえます。その場合、来期前半の株価の上値を抑え、日経平均3万円達成を後ずれさせる可能性高まるでしょう。

 

日経平均3万円までは、まだまだ時間がかかりそうです。

 

あくまでご参考までに。

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