<老後の稼ぎ方>年金支給「停止」の仕組み 株で年金は貰えなくなる?

こんにちは!証券兄さんです。

定年退職したあと、急に仕事を何もしないというのも辛いものです。しかしながら、折角もらえる年金、しっかり受給したいものですよね。「年金」って稼ぎがあると停止されることもあるってご存知でしたか?今回はその仕組みについてまとめていきたいと思います。

 

最近は、再雇用や再就職で60歳以降も働く人が増えています。年金は働きながらでも受け取ることができますが、60歳以降の給与次第では年金が減額されたり、また給与の額が大幅にダウンした場合には雇用保険から給付金がもらえる制度もあります。そこで年金を減らさない働き方について考えてみましょう。ここでは、働きながら年金を受給する際のボーダーラインと支給停止について説明します。

 

60歳前半と60歳後半

まず、年金支給停止の要件は60歳代前半と後半の2つに分かれます。60歳~64歳を「60歳代前半」と言います。65歳~を「60歳代後半」と言います。

 

どれだけ働いても平気か?

 

・60歳代前半(60歳~64歳)

 

■計算式

(月額給与+年金月額-28万円)÷2=年金支給停止額

 

ですので給与と年金が28万円以内であれば年金は支給停止にならないことになります。

具体例:63歳の人が年金を月に18万円貰っていて、今月から月に15万円の仕事を始めることになった。

(月額給与15万+年金月額18万-28万)÷2=2.5万円

年金が2.5万円支給停止になります。ですので、働き方は「年金」の受給額がわかっていれば停止されないラインはすぐにわかりますね。

※月額給与には前年のボーナスが加算されますので退職直後の人は計算に要注意です。

 

 

・60歳代後半

厚生年金部分が対象になります。

 

■計算式

(月額給与+年金月額(厚生年金部分)-46万円)÷2=年金支給停止額

 

ですので給与と年金が46万円以内であれば年金は支給停止にならないことになります。

具体例:66歳の人が年金を月に25万円(内厚生年金17万)貰っていて、今月から月に35万円の仕事をしている。

(月額給与35万+年金月額17万-46万)÷2=3万円

年金が3万円支給停止になります。

 

 

減額されない働き方

年金が一部支給停止などで、調整されるのは、あくまで60歳以降も厚生年金に加入して働く場合のみです。

厚生年金に加入しなければならないのは、そこで働く正社員の所定労働時間と労働日数の3/4以上働く人です。おおよそ週30時間以上で月16日以上と言われています。そこで所定労働時間30時間未満のパートとして働けば、厚生年金に加入する必要はありません。

また、自営や個人の飲食店、共済年金適用事業等で働く場合も年金額に影響はありません。厚生年金に加入して働くと年金額が減額されることがありますが、大きなメリットもあります。退職後に60歳以降に働いた部分が、今の年金にプラスされ年金額が増えることになるのです

 

 

高年齢雇用継続給付

定年退職後、再雇用や再就職で安定的な職業についたものの賃金が大きく下がってしまうという人に雇用保険から給付金が支給されます。

再雇用の場合は「高年齢雇用継続基本給付金」といい、65歳まで給与額により支給されます。会社を退職後、失業手当の一部を受給したあとに再就職した場合は「高年齢再就職給付金」といい、残日数によって1年または2年間受給できます。

両方の給付金とも雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、再雇用、再就職後の給与が60歳時点の給与の75%未満に低下していることが給付の条件です。支給率は、最高で給与の15%となります。

さらにこの給付金は非課税で、毎月60歳到達時の給与と現在の給与を比較して支給されます。給付金の申請の窓口はハローワークですが、これをもらった時は、年金事務所への届け出が必要です。

 

 

給与と年金と給付金のトリプル受給

以上のように、定年退職後は、給与、年金、高年齢雇用継続給付金の3つをもらうことができるようになります。

年金、給付金の両方をもらえる範囲の給与で働くことは、会社にとっても効率がよいので、定年後の再雇用、再就職では話し合って給与を決めている会社もあります。

では、年金を減額されずに受け取りながら、さらに給付金も支給される働き方とはどのような働き方なのでしょうか?厚生年金に加入せず、雇用保険に加入するためには、週20時間以上30時間未満で働きます。

さらに31日以上の雇用見込みが必要です。 定年後に働く場合は、ただ給与額だけで考えるのではなく、年金と給与と給付金の3つをよく考えて最適な働き方を見つけられるといいですね。

なお、減額される年金や高年齢雇用継続給付金については、年金事務所で実際に計算をしてもらえます。定年前に退職後の給与等がわかる方は、いくら年金が減額されるのか、そして65歳まで働くといくら年金が増えるのかをシュミレーションしてもらうと安心できるでしょう。

 

株の場合はどうなるの?

上記で説明した通り、年金に影響がでるのは給与所得についてのみです。つまり、株での収益や不動産やその他収益に関しては影響しません。安心して投資に取り組んで下さい。

 

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。