営業利益が4.5倍!三菱自動車の再生とゴーン氏のこれまでの歴史

こんにちは!証券兄さんです。

いろいろな会社で4半期の成績が発表される時期ですね。調べていたところ三菱自動車が大幅な改善となっていました。立て直しの立役者となったゴーン氏の経歴と共にまとめていきたいと思います。

2017年4―6月期の当期損益が229億円の黒字(前年同期は1297億円の赤字)に転換した三菱自動車。前年同期に計上した燃費不正問題の関連損失がなくなったことが寄与した。

大幅な黒字に転換したのはやはりゴーン氏の経営手腕があったのだと思います。今回はそのゴーン氏のこれまでの輝かしい経歴についてまとめたいと思います。

 

カルロス・ゴーン氏とは?

 

2017年2月23日(木)、日産は同社CEOがカルロス・ゴーン氏から西川廣人氏に変わることを発表しました。ゴーン氏は引退ではなく、ルノー・日産・三菱自動車のアライアンス全体を率いることに。つまり、階段をさらに一歩上に上がりました。

 

そんなゴーン氏の率いる、ルノー・日産・三菱自動車のアライアンスにおける2016年の自動車販売数は約996万台でした。気がつけば、業界トップ2のフォルクスワーゲン(1031万台)とトヨタ(1017万台)に、あと少しで手が届くところまできております。

 

カルロス・ゴーン氏が日産にやってきた1999(平成11)年のころを考えれば、とてつもない違いでしょう。当時の日産は、まさに倒産寸前だったのです。

ゴーン氏がやってくる直前の日産の「1998年の実績(見込み)と1999年の計画」には、当時の日産は年間約280万台を生産し、そのうち約100万台を日本国内で販売していることが記されています。しかし、1998(平成10)年の生産は前年比マイナス8.6%、国内販売はマイナス13%という非常に厳しい状況でした。

国内シェアは約20%。かつてはトヨタと覇を争っていた日産ですが、90年代は日産にとって没落の時代となっていました。

 

わずか1年でのV字回復

ゴーン氏が日産にやってきた半年後の1999(平成11)年10月に、「日産リバイバル・プラン」が発表されます。1兆円のコスト削減や工場閉鎖など、文字通りにリストラの嵐。当時、ゴーン氏が「コストカッター」と呼ばれたのも無理のない内容でした。

ただ、資料を読めば、プラットフォームが24もあったり、工場稼働率がわずかに53%だったりと、経営危機も仕方ないと思わせるような効率の悪さだったようです。ちなみに、1999年のルノー・日産アライアンスの年間生産台数は480万台でした。

そしてゴーン氏は辣腕をふるい、2000(平成12)年度の決算で、日産はいきなり過去最高の3311億円の利益を叩き出したのです。わずか1年でのV字回復には、誰もが驚くものでしょう。

 

それから日産は、プラットフォームの整理をどんどんと進めます。「サニー」や「パルサー」「プリメーラ」「ステージア」「アベニール」「ラシーン」といったクルマはいなくなりました。

「セドリック/グロリア」や「ブルーバード」といった歴史ある車名も刷新されています。しかし、「フェアレディZ」や「GT-R」「スカイライン」といった伝統の車名は大切に守られています。また、「エクストレイル」や「ジューク」といった新しいヒット車も生まれました。

世界に先がけて電気自動車の「リーフ」もリリースされています。国内導入はできませんでしたが、世界市場に「インフィニティ」ブランドを定着させることにも成功しています。また、中国市場など、世界進出も積極的に行いました。

 

グローバル企業への成長

2017年現在の日産はどうなったでしょうか。2016年の実績を見ると、年間生産台数は約555万台。会社の規模は2倍に成長しました。三菱自動車をアライアンスに加えることで、世界3位のポジションも手に入れています。ゴーン氏は18年の日産在籍で、大きな成果を残しました。

 

一方、日本市場はどうでしょうか。日産の2016年の国内販売は約38.5万台。軽自動車を含むと約53万台です。シェアは11%から12%程度。かつては100万台を国内で販売し、シェア20%を誇った日産としては寂しい数字です。世界での成長を横目に、日本市場は縮小しました。

しかしながら、日本市場自体の元気のなさも理由のひとつでしょう。1990年代の後半の日本は、年間500万台もクルマが売れていました。しかし、現在は320万台規模。全体のパイ自体が小さくなっているのです。斜陽の日本市場はそこそこに、グローバルで儲けるという会社に日産を育てたのがゴーン氏の仕事だったのでしょう。

 

 

三菱自動車の再生

 

今回の発表では、2017年4―6月期の当期損益が229億円の黒字(前年同期は1297億円の赤字)に転換しました。

営業利益は前年同期比4.5倍の206億。前年同期にタカタ製エアバッグの市場措置費用を計上した反動や販売台数の増加に加え、16年に資本提携した日産自動車との協業を含めたコスト低減策も奏功したと思われます。
世界販売台数は同9・0%増の24万1000台。前年同期に燃費不正問題で軽自動車の販売を停止していた日本と、スポーツ多目的車(SUV)「アウトランダー」の現地生産を始めた中国の販売増加が主な要因だとのこと。

国内販売は同90%増の1万9000台と、15年4―6月期の水準を回復しました。
燃費不正問題が発覚して約1年3カ月。この間、資本業務提携した日産の主導により、「再発防止策の実施」と「業績向上活動の推進」を柱とする社内改革に取り組んできた三菱自動車です。

開発プロセスの見直しや社員の意識改善など成果は着実に出つつあるが、人材流出で低下した開発力をどう補い、強みの個性的な商品作りにつなげていくのかにも注目したいところ。

不正の再発を防ぐため、全31項目に及ぶ防止策を策定。日産を参考に開発プロセスを見直したほか、業界初となる走行試験データの自動計測システムの導入や技術者向け法規教育の制度化など、すべての施策を4月1日までに実行に移しました。これで今までのようなリスクはなくなったと思われます。

販売台数だけでなくブランド力の回復には個性的な商品開発が不可欠です。そのためには開発力の強化が喫緊の課題でしょう。カギを握るのが海外人材の活用です。同社の開発体制は国内中心だったが、今後は中国や東南アジアの開発拠点も広く活用する。タイとフィリピン、インドネシアの東南アジアの開発部隊を強化するなど、グローバル開発体制の増強にも着手しています。また日産からも、開発に関するアドバイスや知見の部分でサポートを得ているとのこと。

 

まとめ

日産の立て直しを手掛けたゴーン氏にとっては、三菱自動車の立て直しも経験があることが多いのではないでしょうか。今後も業績は伸びていくと思います。日産・ルノー・三菱自のアライアンスでもっとも注目するべきは自動運転なので、そちらのニュースにも注意していきましょう。あくまでご参考までに。

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

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