【この国では死ねない】 相続税に外国人は不満、企業誘致の足かせになっている相続税の高さ

こんにちは!証券兄さんです。

日本の相続税の高さは世界でも有名で、外国人が移住したくない理由としてよく挙げられるものです。

今回は、海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合についてまとめていきたいと思います。

 

 

この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言しました。

海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を述べたのです。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場ではあります。

銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えです。小池都知事も大々的にファンドを運用すると述べていました。

しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため、相続税の支払いで母国の住居を失う可能性があるのです。

20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘しました。

優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると合わせて指摘しました。

たしかに、税金がそんなに高くなってしまうなら証券兄さんも日本に残りたくないと思ってしまうかもしれません。

政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行いました

当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底でしたが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となりました。

 

17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発しています。

財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長補佐は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントしました。

 

 

相続税廃止の国も

 

相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えています

米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準です。

都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けていると発表しました。18年度の税制改正要望では、既に金融庁から相続税の改正要望が提出されているとのことです。

外国企業や人材集積による経済効果も期待できます。

フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算しています。

 

 

来日してから相続税の問題を知ったという米ベイン・アンド・カンパニーのマット・スイーニー氏は、相続税の課税対象となる期間を過ごす前に日本から離れることも検討するつもりと発表。

「母国アメリカでは両親の住む自宅や資産がある。日本の税制度を知ったとき、「自分の描くキャリアの選択肢が狭まった」と感じており、今では香港やアジアに勤める同僚が日本への異動を望まない理由のひとつになっている」と述べました。

 

正直なところ、お金持ちを集めて経済を活性化させた方が良いように証券兄さんは思います。

しかしながら、政治の世界ではそんなのうまくいかないのかもしれません。

今回の事で、相続税の引き下げなどになったら嬉しいですね。

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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