株式展望 10/29 今週のまとめ  日銀のETF買い付けや事業法人の自社株買いが下支えに?

こんにちは!証券兄さんです。

今週のまとめを書いていきたいと思います。先週のまとめの際の証券兄さんの予想は、21100-21900円 レンジでしたが、日経平均株価がどのように推移したかも含めてまとめていきます。

 

 

一週間お仕事お疲れさまでした。今週の株式相場の動きをまとめていきます。ちなみに先週のまとめは以前の記事をご覧ください。

以前の記事はコチラから 10/22  今週のまとめ

 

 

今週のまとめ

 

今週の日経平均株価は、

・23日は前週末の米国株が大幅に上昇したことや113円台後半へ円安が進行したことに加え、22日の衆院選で与党が圧勝し、アベノミクスが継続されることが好感され大幅続伸し過去最長となる15連騰で引けました。

(21696円 +239円

 

・24日は前日の米国株安や円安一服が重石となり反落して寄り付きましたが、売り一巡後はプラスに転じ、後場に上げ幅を拡大し21年3ヶ月ぶりの高値水準で引けました。

(21805円 +108円

 

・25日は前日のNYダウが過去最高値を更新したことを受け、続伸して寄り付き2万1900円台に乗せる場面もあったが、その後は連騰への警戒感から下げに転じ16連騰でストップしました。

(21707円 ‐97円

 

・26日は前日の欧米株安を背景に小幅続落で寄り付きましたが、その後は切り返してプラス圏に転じ、ECB理事会を前に様子見姿勢の中、小動きとなりました。

(21739円 +32円

 

・27日の日経平均株価は前日比268円高の2万2,008円と大幅続伸しました。

 2万2,000円台は1996年7月5日(終値2万2,232円)以来21年ぶり、TOPIXは同17ポイント高の1,771ポイントで引けました。

(22008円 +268円

 

 

衆院選後の前週(23-27日)の日経平均は、前々週比550円高の2万2008円で取引を終えました。

直近の底に当たる9月8日からの値上がり幅は2776円(14%)に達し、特に今月は16連騰を含む18勝1敗と無類の強さを発揮しています。

 

その背景にあるのが海外勢の買いです。東証公表の投資部門別売買動向をみると、外国人は10月3週(16-20日)に日本株の現物と先物を合わせて約8300億円を買い越しました。

日経平均が上昇を始めた9月2週(9月11-15日)以降では、買い越し額が計4.4兆円に上ります。

計2.2兆円を売り越していた今年のそれまでの状況は、まさに一変したと言えますね。

 

きっかけと考えられるのは、米国の連邦債務上限の引き上げ延長決定です。

そこから米株が騰勢を強め、日本株も連動して上昇しました。の引き上げ期限を迎える12月が近づくまでは、高いリスク許容度が維持される可能性があります。

 

 

来週のイベント

 

日本では30-31日に日銀金融政策決定会合が開催されます。

31日は9月鉱工業生産が発表されます。

9月製造工業生産予測調査では前月比マイナスとなっているが、個人消費や7-9月期の輸出の堅調さを背景に生産の増加基調が続くか注目です。

 

 

 

米国では30日に9月コアPCEデフレータが発表されます。

8月は前年同月比で+1.3%と下振れし7月から伸び率が鈍化しました。PCE デフレータの弱さは悪天候の影響でなければ、12月の利上げ確率を押し下げるため注視ですね。

 

31日-11月1日はFOMCが開催されます。

会合後の議長会見はないが、9月のFOMCでは物価と金融政策を巡って踏み込んだ議論が行われたことが示唆されました。

12月の利上げが予想されている中、インフレを巡る表現に注目です。

 

1日は10月ISM製造業景況指数、3日は10月ISM非製造業景況指数が発表されます。

9月はともに市場予想を大きく上回りました。高水準が維持されているか注目したいです。

 

また、3日は10月雇用統計が発表されます。

9月の非農業部門雇用者数は前月差-3.3万人となり、事前予想を大きく下回りました。

雇用統計の調査対象期間に襲来したハリケーンが大きく影響したと考えられます。

一方、時間当たり賃金の前年比は+2.9%と大幅に上振れ、7月及び8月分もそれぞれ上方修正されており、賃金インフレの加速が継続するかがポイントです。

 

 

 

証券兄さんの予想

 

日経平均株価の予想レンジは21700-22400円

 

外国人買いの鈍化を警戒する声も小さくないですが、このところの勢いには過熱感もあり流れはいつストップしてもおかしくないと言われています。

ただ、その一方で別の買い主体が控えていると証券兄さんは思います。

 

一つは日銀のETF買い付けです。日銀は指数連動型ETF(上場投資信託)の購入は9月末を最後に10月26日まで実施していません。

買い入れのない期間は14年5-6月にかけての18営業日に匹敵する。年間6兆円の買い入れ枠を消化するのであれば、これ以上動かないのは難しいと考えられます。

 

もう一つが事業法人の自社株買いです。今年前半は自社株買いが前年を大きく下回るペースで推移していたが、ここへきて上向きつつあります。

好業績を背景に株主還元を強化する動きは今後より鮮明となる公算が大きく、日銀のETF買いとともに年終盤の相場を支える要素として有望です。

 

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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