こんにちは！証券兄さんです。
今週のまとめを書いていきたいと思います。先週のまとめの際の証券兄さんの予想は、20600－21300円 レンジでしたが、日経平均株価がどのように推移したかも含めてまとめていきます。
一週間お仕事お疲れさまでした。今週の株式相場の動きをまとめていきます。ちなみに先週のまとめは以前の記事をご覧ください。
今週のまとめ
今週の日経平均株価は、
・16日は前週末の米国株が上昇したことを背景に10連騰となり年初来高値を更新しました。
（21255円 +100円）
・17日は前日の米国株市場で主要3指数がいずれも最高値を更新したことや、112円台前半へ円安が進んだことを好感し続伸しました。
（21336円 +80円）
・18日は前日のNYダウが一時2万3000ドルを突破したことなどを受け、一時2万1400円台を回復する場面もあり小幅に上昇し、2015年6月の記録に並ぶ12営業日続伸で引けました。
（21363円 +26円）
・19日は前日の米国株の主要3指数がそろって最高値を更新したことや113円台前半へ円安が進行したことを受け、1988年2月以来の13連騰となりました。
（21448円 +85円）
・20日の日経平均株価は前日比9円高の2万1,457円と小幅ながら14日続伸。ほぼ57年ぶりに連騰最長記録となる14連騰(1960年12月21日-1961年1月11日)に並んだ。
週末要因や22日の衆院選の投開票を前に手控え気分が強く前日終値近辺でもみ合う場面が目立ちました。
（21457円 +9円）
日経平均の14連騰は高度経済成長期の1960年12月-61年1月以来実に約57年ぶりで、それ以上の連続上昇は過去にありません。
直近12営業日の上昇確率を表すサイコロジカルラインは、100%という驚くべき数値を示しています。
ただ、こうしたテクニカル指標が通用しない底堅さが、いまの相場にはあると言えます。
2万1000円手前の戻りのフシを突破し、長期で潜在していた売り圧力がなくなったことが一つの要因です。
また、それ以上に、海外投資家が日本株の保有ウェイトを一斉に引き上げる動きが影響しているようです。
そうした中で、日本株は長期の上昇トレンドに入ったとみることもできます。
ただし、これまで押し目らしい押し目がなく、どこかで適度な調整が入るのが必然的な流れです。
それが今週になるとは限らないが、選挙や決算というターニングポイントを考えると、その可能性は高そうです。
来週のイベント
日本では27日に9月全国消費者物価指数が発表されます。
8月はエネルギー価格の押し上げと診療代の制度変更により、前月から上昇しました。緩やかな上昇基調が続くか確認したいです。
なお、来週から米国に引き続き、日本の主要企業の決算発表が本格化します。
米国では25日に9月コア耐久財受注が発表されます。
8月は市場予想を上回り前月比+1.1％と堅調に伸びました。
ハリケーンの影響にもかかわらず、鉱工業セクターの底堅い基調が持続していることがうかがえ、緩やかなトレンドが続くか確認したいです。
また、9月新築住宅販売件数も発表されます。
8月は前月比-3.4％の年率56万件となり、7月に続き減少となりました。
地域別に見ると、南部と西部で販売が減少しており、9月も引き続きハリケーンの影響を受け販売件数が押し下げられている可能性があります。
27日は7-9月期実質GDP成長率（速報値）が発表されます。
4-6月期の前期比年率+3.1％成長に続き、7-9月期も市場では同+2.6％を予想している。米国経済が2017年上期の平均+2％成長ペースを維持出来るかに注目です。
ユーロ圏では24日に10月マークイット総合PMIが発表されます。
9月は製造業が好調で2011年前半以来の高水準となり、幅広い分野で回復基調が見られることを示唆しました。
好調が続いているか確認したいです。
26日はECB政策理事会が開催されます。
資産買い入れ減額（テーパリング）の決定とスケジュールがアナウンスされるとの見方が支配的となっています。
一方、ドラギ総裁が「足元のインフレ率は十分な水準ではなく、依然として大規模な金融緩和が必要」と述べたこともあり、会合後の記者会見にも注目したい。
ドイツでは25日に10月ifo企業景況感指数（総合）が発表されます。
8月の鉱工業生産、輸出が市場予想を大きく上回っており、堅調さが続くか確認したい所です。
証券兄さんの予想
日経平均株価の予想レンジは21100－21900円
今週は三つのポイントに注目します。
一つは、自民優勢とみられる衆院選後の政策関連株の動きだ。既に大きく上昇した教育関連に対しては反動が強まりそうだが、受動喫煙対策やカジノ、原発といったテーマに絡む銘柄には上値余地があります。
二つめは、今週から本格化する今3月期上期の決算発表です。
2月期決算企業の上期決算では、好業績にもかかわらず利益確定売りに見舞われた銘柄が多く、同じ傾向が出てもおかしくありません。
とはいえ、通期予想の上方修正が相次ぐことで、市場全体のEPS(1株当たり利益)は底上げされる。順当にいけば、中期的な日本株の好材料となります。
一方、リスク要因である三つめのポイントは北朝鮮の動向。中国で24日まで開催されている共産党大会に続き、25日には新指導部が発足します。
中国のスタンスに敏感な北朝鮮は、24、25日あたりまでは沈黙を守ると考えられるが、その後は大きな軍事挑発に踏み切る可能性もあるので注意が必要です。
あくまでご参考までに。
今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします！
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