こんにちは！証券兄さんです。
前回、副業についてまとめて主婦の方でも扶養控除が外れない方法を書きました。今回は実際に確定申告が必要になった際のやり方についてまとめていきたいと思います。
確定申告とは?
確定申告の手順
確定申告書用紙は税務署に用意されていて、無料で配布しています。また、国税庁のホームページからも必要な申告書用紙や添付書類等を入手することができます。
(2)必要な書類を揃える
源泉徴収票や医療費控除を受ける場合の領収書などを揃えます。所得の内容や受ける控除の種類によって、明細書や計算書などの添付書類の作成が必要な場合があります。
(3)申告書に記入する
所得と税額を計算し、控除額や内訳とともに記入します。
(4)税務署に提出する
提出先は住所地を管轄する税務署です。事業所得のある人でその事業所を管轄する税務署長に届出書を提出することにより事業所の場所を納税地とすることもできます。
確定申告の仕方
（１）確定申告に必要な書類を集めよう
確定申告をするときは、まず必要な書類を不足のないように集めましょう。確定申告書は、国税庁のサイトで自動作成できるほか、税務署に行ってもらってきます。郵送してもらうこともできます。
必要な書類は、基本的に「収入や支出を証明できるもの」です。
源泉徴収票や支払証書、領収書、内訳書、生命保険や損害保険・個人年金保険などの控除証明書などがそれにあたります。社会保険料控除を受ける場合は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書も必要になります。
| 確定申告が必要なケース | 申告書の種類 | 必要な添付書類 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 確定申告書A | 給与所得の源泉徴収票 医療費の領収書 医療費控除の内訳書 |
| 住宅借入金等特別控除 | 確定申告書A | 給与所得の源泉徴収票 住宅借入金等特別控除計算明細書 建物の請負契約書や売買契約書の写し 建物及び敷地の登記簿謄本 敷地の売買契約書や分譲に係る契約書の写し 住民票の写し 住宅借入金等の年末残高証明書 |
| 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合 | 確定申告書B | 給与所得の源泉徴収票 青色決算書（青色申告の場合） 収支内訳書 |
| 2ヶ所以上から給与を受け取っている | 確定申告書A | それぞれの会社の給与所得の源泉徴収票 |
| 年の中途で退職して年末調整をしていない | 確定申告書B（第一表から第三表まで） | 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 生命保険料の控除証明書 損害保険料の控除証明書。 |
| 退職所得以外の所得金額の合計額が2,000万円を超える場合 | 確定申告書A | 給与所得の源泉徴収票 生命保険料の控除証明書 損害保険料の控除証明書。 |
| 給与に加えて公的年金を受け取っている | 確定申告書A | 給与所得の源泉徴収票 公的年金等の源泉徴収票 |
| 株式の配当を受け取っている | 確定申告書A | 給与所得の源泉徴収表 配当金の支払調書 |
（２）確定申告書を書いてみよう
集めた必要書類をもとにして、確定申告書に書き入れていきます。
（３）確定申告書を提出しよう
確定申告書の提出先は、住所のある地域を管轄する税務署になります。郵送でも受け付けてもらえますが、消印の日付が提出日とみなされます。
インターネットで確定申告書を提出する「e－Tax」というものもあります。でも、システムがちょっとややこしいので、もうちょっと易しくなったら、便利に使えそうですね。
e-Taxホームページ（国税庁）
http://www.nta.go.jp/e-tax/01.htm
納付の場合は、３月１５日までに金融機関で納めます。税務署に直接納めることもできますので、確定申告書を提出したときに一緒に納めてしまうとラクチンですね。
一度で納められないときは、３月１５日までに納税額の５０％を納めると、延納することもできます。
還付の場合は、確定申告書に記載した金融機関に入金されるのですが、その前に税務署から還付の通知が届きます。
確定申告をした日からおよそ１～２ヶ月で還付されます。
大体このような手順で確定申告は完了すると思います。特定口座の源泉徴収ありならこのような手間はいりませんが、損益通算や職業によっては確定申告が必要になるかと思います。ぜひお役立てください。
今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします！