株って副業? 会社にバレるのか? 損をしない為の賢い方法

こんにちは!証券兄さんです。

サラリーマンだけど株をやりたい!でも株って副業になるの?会社にバレる?と思ったことはありませんか?最近副業をする人が増えていますが、株も副業に含まれるのであれば、副業が禁止されている場合はつらいですね。今回は、株と副業についてまとめていきたいと思います。

 

 

株は副業になるのか?

 

 「株やりたいんだけど、うちの会社は副業禁止なんだよなぁ」とお悩みのサラリーマンも多い事と思います。

でも、そもそも株って副業になるかと言われると、どうでしょうか。

 

副業とは、本業以外にする職業のことを言います。昼間はサラリーマンだけど、同時にアルバイトをしていたり、自宅でネットショップを経営していたり、不動産の賃貸(大家)をやっていたりなどなどは副業と言えますが、株って職業ではないですよね。もちろん専門でやる方もいらっしゃいますが。

なので、サラリーマンが株やfxをやっていても、副業には当たらないという見方が強いです。 ただし、投資会社を設立したり、仕事として投資をしていれば副業になります。

 

中には、正社員として働きながら副業を並行している人もいます。会社から副業を禁止されているため隠れてやっている場合や、会社員でも副業が認められていて堂々と副業をしている場合など人それぞれです。

 ですが、公務員はまず副業を認められていません。
公務員には職務専念義務というものがありますので、基本的に副業ができません。注意して下さいね。

 

マイナンバーでバレてしまうのでは?

 

株を副業としてでなく個人でやるためであっても、最近ではマイナンバーが必要になってきました。

口座開設の際にはマイナンバーの提示が求められ、既に口座開設が済んでいる人でも、将来的にマイナンバーを証券会社に届け出る必要が出てきます。

 

ここで気になるのが、マイナンバーで会社に株をやっていることがバレるか?ということです。

せっかく初心者でも株を始めよう、と思ったサラリーマンも、これでは躊躇してしまいますよね。

ですが、マイナンバーのみが原因で会社に株の取引を行っていることがバレるというのは、非常に考えにくいです。この先マイナンバー制度がどの程度発展するかにもよりますが、この先はともかく、現時点でマイナンバーだけで会社が副業まで把握するのは難しいでしょう。

 なぜなら現時点では会社側がマイナンバーで個人の情報を入手することが出来ないからです。あくまで、マイナンバーは行政の効率化の為なので会社に個人の情報がいくことはないと考えてよいでしょう。

 

 

 

でも、本業の会社で「副業禁止」になっているようですと、もしバレて「就業規則違反」で処分(※)なんてことになったら目もあてられません。

※訴訟などで処分の撤回を求めることは可能ですが、必ずしも望んだ結果が得られるとは限りませんし、時間や費用を考慮すれば容易なことではありません。

自分から口外することは絶対にありえないんだけれど、会社がそのことを把握することができるみたいって聞いたことがあるし、どんな仕組みになっているか知りたいという方も多いと思います。

これからその仕組みについて、まとめてみたいと思います。

 

会社にバレるポイントは住民税

役所が住民税の計算をする際、本業の給与以外に、他の収入があれば、合算して税額を算出するようになっています。この住民税がバレるポイントになります。

会社が社員の副業の存在を把握する可能性があるのは、住民税の課税通知が会社へ届くようになっている場合です

※住民税が給料から天引きされている(=特別徴収といいます)場合、毎年5月頃になると、社員の税額計算書がまとめて会社あてに送付され、さらに各自に配布されるようになっています。

 

では、「住民税が特別徴収になっていれば、絶対バレるの?」かと言われれば、「必ずしもそうではない」ということになります。調べるのは難しいですが、会社によってチェックの度合いが違います。

 会社の担当者が、役所から送られてきた各自の課税通知書をどの程度チェックするか、住民税の仕組みにどれだけ精通しているかによって結果に差がでてきます。

 

 

住民税の課税通知書には、前年の年収が記載されています。会社には当然ですが社員の前年の給与簿が残っています。

会社の担当者が両方をしっかり見比べると結果はもうお分かりですよね。

でも忙しくて、そんな細かいところまで見ていられない担当者だったらどうでしょう?発見できないかも知れません。ただリスクがあるのは間違いないですね。

バレない方法とは?

 

 会社への発覚を避けるには、株の取引を源泉徴収ありの特定口座ですることと、確定申告をした場合は住民税の支払いを自分で行う指定にすることです。

源泉徴収ありの特定口座の場合、株の利益から住民税などの税金を納付する手続きが源泉徴収によって完結します。つまり、証券会社の方で天引きをしてくれるのです。源泉徴収ありの特定口座が基本的に確定申告が不要なのは、このためです。

また、確定申告を行っていない場合であっても、他の副業に関してはバレてしまう可能性がありますので注意しましょう。

絶対副業や株がバレない、という保証はありません。でも、なるべく知られたくない時に打つ手として、副業や株をする人にとってこれらの方法は使われています。あくまでご参考までに。

 

 

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

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