「自営業の老後資金」 3つの制度で節税しながら年金作り

こんにちは!証券兄さんです。

自営業とサラリーマンでは年金制度が違います。厚生年金を貰えない場合、かなり少ない額での老後となってしまいます。さまざまな制度を利用することにより、節税と充実した老後になると思います。今回はそれらについてまとめていきたいと思います。

 

 

老後資金を「節税」しながら貯める

 

国民年金だけの場合、満額でも平成29年度価格で77万9300円です。年間77万9300円(月/6万5000円)で生活できるでしょうか?難しいですよね。

 

自身で貯金をしていても良いのですが、将来に受け取ることを前提とした場合有利な方法があります。

一般的に良く利用されているのは民間生命保険会社の「個人年金」個人年金で将来の貯金をしても良いのですが、もっと優れる方法があります。

 

 

3つの制度を利用する

個人年金の弱点は所得控除が最大8万円しかない所です。それを補完できる制度が「確定拠出年金」「小規模企業共済」です。

 

確定拠出年金は掛金を自身で設定でき、途中でも増やしたり、減らしたりできるので長い経営の間の拠出が難しい時でも継続しやすいです。掛金の全額は小規模企業等掛金共済の所得控除になりますので節税効果が高く見込めます。

また小規模企業共済も掛金全額が所得控除になりますので節税効果が高いです。ではなぜ3つを組み合わせるのでしょうか。

 

自営業の退職時期は読めない

 

 

自営業を営んでいる方で、廃業する年齢を決めている方はいらっしゃるでしょうか?多くの方はまだ未定だと思います。

 

 個人年金は加入する時に受け取る年齢を決めてしまいます。ですので、あまり操作はできません。変更する際は、その都度新しいタイプの保険に入らなくてはいけなかったりします。

 

 確定拠出年金は原則60歳から受給ですが65歳からでも受給が出来ます。

 

また、小規模企業共済は受給自由が「原則廃業」の時ですから引退時に受け取ります。

 

ですから、国民年金と個人年金で下地を作り(最低減の年金)確定拠出年金と小規模企業共済で、受け取り時期を操作しながら受け取る手段が優れています。

図に示すと下記のようなイメージです。

プレゼンテーション1.jpg

 

最大の魅力は「節税」

 

これだけ聞くと別に貯金を3つに分けてるだけと感じられますが、先ほど記載したように所得控除が大きいのです。つまり大きな節税効果があります。

 

■例■

・個人年金     月/10,000円

・確定拠出年金   月/20,000円

・小規模企業共済   月/20,000円

 

仮に上記のような設定にしたとしましょう。個人年金は最大8万まで所得控除できます。確定拠出年金と小規模企業共済は掛金全額が入りますので月/4万×12ヵ月=48万の所得控除が作れます

※小規模企業共済は月7万が上限、確定拠出年金は月6.8万が上限です。

 

ですので合計で56万の所得控除ができました。仮に課税所得400万の方の場合所得税率は20%ですから約11.2万円の節税が出来ます。

さらに住民税10%にも適用されますのでプラス約5万の節税です。

 

毎月5万円、年間60万円の貯金で年間約16万円の節税が出来てしまいます。

 

 60万の投資で1年間16万円増える投資商品があるでしょうか?

そういった意味から「老後資金と確定出来る場合は」非常に有利です。ぜひとも制度を利用してください。

自営業の方はもちろんですが、個人の方でも利用できる「確定拠出年金」について詳しく書いていきたいと思います。

 

そもそも「確定拠出年金」って何?

「国民年金」や「厚生年金」がありますが確定拠出年金が大きく違う所としては「拠出する年金保険料は確定」しているが「貰える年金額は未定」ということが一番の大きな違いです。

国民年金は払い込んだ期間に応じて年金額は決まり、厚生年金は給与に応じて払い込んだ保険料に比例して年金額は決定されていきます。

 

確定拠出年金では「自分自身で毎月払う保険料を決める」ことができます。ですので自分のペースで老後資金を積み立てる事ができます。

 

国民年金や厚生年金の保険料は国が運用して、将来の給付にあてるようになりますが、確定拠出年金では自分でラインナップされている投資信託などの銘柄を選定し、その運用成果が年金に反映されるようになります

 

メリットとして

・将来の年金は自分で運用商品(投資信託など)を決めてその成果により決まる

・運用利益の課税は繰り延べられる

・毎月払い込む保険料は全額「所得控除」の対象

 

この3つはとても大きなメリットです。老後資金の為に毎月積み立て投資信託を活用しても良いのですが、利益には課税されてしまいますし、積み立てた投資資金は損金にはなりません。

 

ですので、仮に同じ投資信託で積み立てるならば積立金(保険料)が損金になる確定拠出年金の方が、「節税」効果が発揮されます。

 

運用商品選びの基本

節税についてお話しましたが、毎月払ったお金を将来受け取るときに増えて受け取れるようにするには、運用商品選定は重要です。

 基本的には「インデックスファンド」と呼ばれる投資信託を利用し、分散投資を行うことが無難です。

インデックスファンドとは、相場に連動する投資信託で運用コストが低く抑えられていますので、無難な利益を獲得しやすい傾向にあります。

また、1つの商品ではなく、株や債券、不動産などの分散、先進国、新興国などの地域分散も合わせることで、リスクを抑え安定的に成長させることができます。

 

 

運用が苦手な人は

 

確定拠出年金では元本保証型の商品が必ず3商品はラインナップすることが義務づけられていますので、どうしても投資に抵抗がある場合は元本保証型の運用でもかまいません。それだけでも大きな節税効果が期待できます。

 

その際は当然将来もらえる年金は自分が払い込んだ年金保険料位か少し減ります。(運用管理コストがあるため)

※年金額が増えない元本保証型の商品でも、「節税」と割り切れば悪くはない運用方針と考えることができます。

 

 

年代に合わせた運用を行う

 

20代の方が30年以上かけて、年金を作るのと、50歳の方が10年未満で年金を作るのでは、手法を変えるべきです。

 

30年という長い年月があれば、多少のリスクを負ってでも株式中心で行う方が将来の年金額は増える可能性は高くあります。

現在非常に世界的に景気が落ち込んでおり低金利な今、そんな時に安全な定期預金などで拠出をおこなうと、将来の年金は増えません。

 

一方で50歳の方が今からアクティブに株式で投資するのは危険性がともなうかもしれません。10年という短い期間なので、マイナスの運用になってしまう可能性もあるからです。

 

※拠出できる期間が長い人ほど運用選択肢は豊富です。拠出できる年数に応じて運用方針を決めていきましょう。

 

半年に一度は運用チェックを

 

確定拠出年金を開始して、ほったらかしではいけません。1年に一度運用管理会社から、運用状況が送付されてきますがその書類を見て考えるのではなく

投資にはトレンドがありますので、上手にメンテナンスを行う必要があります。

投資先の切替はWEB上で簡単に行えます。5年後、10年後の先を見据えて、投資先をコントロールしてあげることもとても大切です。

 

そういった意味では出来れば月に一度チェックをして頂きたいのですが最低でも半年に一度は運用状況を自身でチェックしましょう。

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。国民年金だけでなく確定拠出年金と小規模企業共済を利用して賢く老後資金を貯めましょう。また、制度の改定により個人の方でも確定拠出年金を利用できるようになってます。ただ投資信託で積み立てるよりもぜひ利用して下さい。

 

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

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