【気になる相続税】金持ち優遇、時代とズレている相続税が広げる格差とは?

こんにちは!証券兄さんです。

 相続は多くの場合、「財産を引き継ぐ側の人」の努力や能力とは別の次元で発生します。われわれは裕福な家・貧しい家を選んで生まれてくることはできませんが、本人の努力にあまり関係なく、「金持ちの家に生まれた子はずっと裕福で、貧しい家に生まれた子はずっと貧しいまま」になっては、世代をまたいで格差が固定化してしまいます。

 今回は、今の相続税のどこが不公平なのかについてまとめていきたいと思います。

 

「25人に1件だけ払う」状態は改善?

 

 相続税は、親などからの相続で得た財産にかかる資産課税として、所得の再分配の機能を担っています。しかし、これまでさまざまな軽減措置など富裕層に有利な税制が積み上げられてきたため、税としての空洞化が著しく、所得再分配機能を失いつつあります。

 たとえば、年間の死亡者数と相続税の課税対象となった被相続人数の割合、すなわち相続税の課税件数割合(年間課税件数/年間死亡者数)は、近年は4%台で推移してきました。単純計算だと、亡くなった人が25人いてわずか1件だけ相続税が発生していたということになります。

 

 この状況を改善するために、2015年から相続税増税が行われ、相続税が課される財産金額のボーダーラインとなる「基礎控除」が引き下げられました。基礎控除は、それまで「5000万円+法定相続人数×1000万円」で、法定相続人が奥さんと子ども2人の計3人の場合、8000万円だった。つまり遺産総額が8000万円以下だと相続税がかからないということで、課税件数割合が低かったのです。それが15年から基礎控除は3000万円+法定相続人数×600万円となり、法定相続人が3人の場合は4800万円と6割に減少。そのため相続税を課されるケースが増え、15年の課税件数割合は8.0%に上昇しています。

 

 また、相続税空洞化の原因は、「相続税評価額が最大80%減額される『小規模宅地等の課税の特例』がバブル崩壊後に拡充され、富裕層や経営者一族の既得権になっていること」であります。

 この特例は、被相続人とともに生活していた家族などが、被相続人の死亡後も生活や事業を最低限維持していくために不可欠な宅地および事業用地の一定限度について、相続税の大幅な減額を認める制度です。

 

 このように、宅地は相続で有利だから、大都市圏での需要が喚起され、「土地神話」が強まる。また、親が大都市圏に住んでいる者に有利ということで、社会階層の固定化にもつながってしまうのです。

 以上見てきたように、相続税は「持てる者」に有利な税制が積み重なって空洞化が著しい。「持たざる者」への所得再分配機能を強化するためのより大胆な見直しが急務と言えるでしょう。

 

あくまでご参考までに。

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