【もう2年】マイナス金利が常態化した短期金融市場と現預金への影響とは?

こんにちは!証券兄さんです。

2016年1月末に日本銀行によりマイナス金利政策が導入されてから2年が経過しました。もう日本ではマイナス金利が当たり前になりつつあります。

そこで今回は、マイナス金利が常態化した短期金融市場と現預金への影響についてまとめていきたいと思います。

マイナス金利の常態化

 

 マイナス金利政策では、民間金融機関が日本銀行に保有する日銀当座預金残高は3つの階層に分解され、マイナス金利(▲0.1%)はそのうちの「政策金利残高」のみに適用され、その他の2つの階層である「基礎残高」には0.1%、「マクロ加算残高」には0%が適用されます。

 

 マイナス金利政策は、日本銀行の国債買入などによって日銀当座預金残高が変動することが想定される中で、政策金利残高を一定の幅に抑制しながら、マクロ加算残高の上限をコントロールする仕組みになっています。2018 年2月時点で、マクロ加算残高は約118 兆円、マクロ加算残高の上限は約134 兆円となっている。よって、マクロ加算残高がその上限に達していないことから、民間金融機関の中にマクロ加算残高の枠に余裕のあるところが存在しています。

 日本の短期金融市場では、マイナス金利政策導入前、翌日物金利は0.1%前後を推移していたが、導入後はマイナス金利の状況が常態化している。

 このようなマイナス金利の環境下では、マクロ加算残高の枠に余裕のある民間金融機関は、短期金融市場にてマイナス金利で資金調達を行い、適用金利が0%であるマクロ加算残高で運用すれば、リターンを得ることができます。一方で、資産運用サイドの存在が問題となるが、国債の償還資金が流入することなどにより、政策金利残高に適用される▲0.1%のコスト負担を避けたい民間金融機関が存在し、運用利回りが▲0.1%以上であればマイナス金利であっても、短期金融市場での資産運用ニーズが生じるため、これらの双方の取引ニーズは合致することになります。

 しかも、マイナス金利政策の導入後に、短期金融市場から得られるリターンが低下しているにも関わらず、2017年の短期金融市場の取引残高は2016年と比べて増加しています。イールドカーブ・コントロール導入後は日本銀行が日本国債の買入を減額しているとの指摘もありますが、今後も日本銀行がマイナス金利政策の下でマクロ加算残高の上限をうまくコントロールしていくことで、日本の短期金融市場ではマイナス金利が常態化した環境が継続していくものと予測されます。

 

あくまでご参考までに。

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