【税金のこと】サラリーマンが知っておきたい、格差を広げるゆがんだ税の仕組みとは?

こんにちは!証券兄さんです。

 第2次安倍晋三政権による円安・株高・金融超緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」によって、企業の収益は好調を持続し、富裕層は株高のメリットを大いに受けています。財務省の法人企業統計によると、企業の「内部留保(利益剰余金)」は、2012年度に305兆円だったのが16年度に406兆円と、4年間に約100兆円も増えています。

 ところが一般庶民の暮らしは、良くなるどころか、実質賃金の減少によって、かえって苦しくなっています。この動きの背景にある「税のゆがみ」についてまとめていきたいと思います。

 

不公平税制で空洞化が進む

 

 実質賃金は1996年をピークに減少傾向にあり、2012年から15年にかけて4年連続減。実質賃金はピーク時より約13%も減っている。そのため家計の節約志向が強まり、消費は冷えきったままだ。総務省の家計調査報告によると、2人以上の世帯の消費支出(実質)は14年から17年まで4年連続のマイナス。個人消費を支える中間層の財布のヒモが堅いため、百貨店なども閉店の動きが止まらない。

 こういう状況下で、「相対的貧困率」が15年に15.6%と高止まり、格差拡大・階級社会化をめぐる論議が高まっている。だが、それらの実態分析で最も重要な手法の一つである「税制の視点からの分析」を忘れてはならない。

 税制は、社会・経済を支えるインフラ(基盤制度)として、

 (1)財源調達機能

 (2)所得再分配機能

 (3)経済安定化機能

 という3つの機能を持つ。「しかし、長年にわたって、富裕層や中小企業など特定の層を優遇する不公平税制が積み重ねられてきたことによる「税制の空洞化」によって、3つの機能とも相当に疲弊している。

 

 格差拡大や階級化と税の空洞化は表裏一体です所得税だけでなく、富裕層に有利な仕組みが多い相続税、親族内贈与がさらに有利になってきた贈与税、約7割の法人が納税を免れている法人税なども同様です。しかし、こうした税の空洞化は、政府に責任があるだけでなく、税に無関心な一般国民にも責任があるのではないでしょうか。

 全就業者の9割近くを占めるサラリーマンなどの給与所得者には、「源泉徴収制度」や「年末調整制度」が適用され、所得税の納税業務を雇用主が代行してくれる。そのため給与所得者は自ずと税に無知・無関心になりがちなのです。また、実際の勤務経費よりはるかに多い給与所得控除が適用されて大きな減税メリットを享受しているから、痛税感(「税を取られている」という感覚)が和らげられ、税への無関心化を助長してしまっている。

 源泉徴収制度が導入されたのは1940年(昭和15年)ですが、そもそも戦費調達の効率化を目的にしたものでした。こうした制度は、給与所得者たちが税にあまり関心を持たないようにするために国が定めた制度だといえる。それゆえ国民の多くは税に無知・無関心のままであり、それが放漫財政や税の空洞化の素地となってきました。あらゆる税で空洞化が進み、今日の巨額の財政赤字や格差拡大の原因となってしまいました。ひとりひとりがまずは税金について興味を持つのが大事です。

 

あくまでご参考までに。

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