【夢の一軒家】消費増税が来る前に!家を買うとどれくらい税金がかかるのか

こんにちは!証券兄さんです。

新築住宅を購入する際には、購入時と購入後に支払う税金について考えなければいけません。

住宅購入にかかる消費税、毎年かかる固定資産税や都市計画税などさまざまな税金が発生します。今回は、そんなもろもろについてまとめていきます。

まとめると、

土地は非課税のため、消費税増税後も価格に変わりはない

 

工事請負契約が4月1日以降で引き渡しが10月1日以降の場合や、工事請負契約が10月1日以降では10%の消費税が適用

 

・一億円の物件で維持費は約43万円ほど。高いよね。

 

詳しくは以下の記事をどうぞ

 

新築住宅にはどんな税金が?

 

「消費税増税後に購入費用がどのぐらい上がるのか気になる」「できれば2019年10月の増税前に住宅を購入しておきたい」という人も、多いのではないでしょうか。まずは、消費税が増税されると購入費用はどれだけ増えるのか?

 

土地は非課税のため、消費税増税後も価格に変わりはありません。

ひとつひとつの増額は少ないかもしれませんが、住宅設備、エアコン、暖房機器、外構などをまとめると負担も大きくなります。

 

それにより設備のグレードを下げたり、エクステリアにこだわれなかったりするかもしれません。

 

住宅購入に関しては消費税増税の経過措置制度が設けられています。

 

2019年3月31日までに工事請負契約を結んだ分は、引き渡しが同年10月1日以降でも消費税は8%です。

 

工事請負契約が3月31日を過ぎていても、引き渡しが9月31日までに行われれば、やはり8%が適用されます。

 

工事請負契約が4月1日以降で引き渡しが10月1日以降の場合や、工事請負契約が10月1日以降では10%の消費税が適用されてしまうので注意が必要です。

 

消費税の支払いを抑え、その分住宅にこだわり抜きたいという方は、消費税増税の影響を受けないよう、2019年3月31日までに全ての工事請負契約を済ませるか、9月30日までに引き渡しが完了するように計画しておきましょう。

 

新築住宅購入の翌年から毎年かかる固定資産税の額が、いくらになるのかも気になるところです。住宅ローンの支払いを家賃の支払いと同様に考えていると、固定資産税・都市計画税の支払いが負担になってしまうことがあります。

 

また、2020年3月31日までに建てられた新築一戸建て住宅については、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の場合、延べ床面積が120平方メートルまでを限度に軽減措置があります。

 

軽減措置により固定資産税3年分が2分の1に減額可能です。また、認定長期優良住宅の場合はさらに軽減され5年分の固定資産税が2分の1へ減額されます。

 

土地・建物がそれぞれ5000万円だとすると、維持にかかる税金は約43万円ほどとなります。20年で1000万円近くと考えると非常に大きい。

 

新築住宅を建てるとき、土地代金と建築費用でいくらになるのかという部分にばかり着目しがちですが、建築後に毎年かかる固定資産税や都市計画税などが発生することも忘れてはいけません。

 

家を購入する際には購入時にかかる費用にあわせて、長期的な資金計画が必要ですね。

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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