必要な資格期間が25年から10年に 知らなきゃ損する年金の仕組み

こんにちは!証券兄さんです。

本日8月1日に年金機構による制度の変更がありました。あまりニュースにもなっていなかったので、変更点や変更による影響についてまとめていきたいと思います。

 

必要な資格期間が25年から10年に短縮されました

 

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

 

実はこれはすごいことで、新たに約64万人程度(政府推計)の方が、あらたに年金を受給できることになるそうです。

64万人というと、東京の足立区の人口や島根県の人口、マカオと同じくらいの人数です。これだけの人数の人が「無年金」から年金受給者になる、ということは大きなことだと思います。

もちろん、25年以上の納付がある人に比べたら支給される金額は大幅に少なくなりますが、これまで全くもらえない「無年金」の状態から少しでも支給が始まるということは、その人の生活も助かることだと思います。

 

 

年金の受給額は?

 

一般的に、老齢基礎年金は40年の加入を原則としていますから、10年の納付期間ですと、だいたい4分の1程度になると言われています。

国民基礎年金のみだと満額で約65000円程度(月額)ですから、その4分の1程度なので17000円程度となります。生活をまるごとまかなえるような大きな金額ではないかもしれません。

しかし、今まで0円だったことを考えると大きな収入アップにはなると思います。

また、国民基礎年金のみでなく、サラリーマン経験のある方など、厚生年金、共済年金への加入時期がある方はこれ以上の金額になる可能性があります。

いずれにせよ、今までもらえなかったものが支給されるわけですから、生活の下支えになるでしょう。

 

受給資格期間の短縮で「得をするケース」

 

 

受給資格期間の短縮により得をするのは、年金納付の期間が10年以上あるけれども、25年に満たない方です。当たり前ですよね。

こういった方は平成29年4月から、老齢基礎年金を受給できるようになり、また1か月でも厚生年金保険に加入していた場合には、老齢厚生年金も受給できます。

ただ受給資格期間の短縮により得をするのは、新たに年金を受給できるようになった本人だけではなく、その家族も含まれると思います。

その理由として老齢厚生年金を受給している方が死亡した場合、その者によって生計を維持されていた次のような遺族は、遺族厚生年金を受給できる可能性があるからです。

第1順位 配偶者、子
第2順位 父母
第3順位 孫
第4順位 祖父母

 

ただし子と孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級もしくは2級に該当する障害状態にあり、現に婚姻していないことが条件になります。

また夫、父母、祖父母については、老齢厚生年金を受給している方が死亡した当時に、55歳以上であることが条件になります。

遺族厚生年金の金額は大雑把にいうと、老齢厚生年金の4分の3なので、厚生年金保険の加入期間が短いとかなり少額になってしまいます。

しかしたとえ少額であったとしても、無年金の時には支給されなかったものが、新たに支給される可能性があるのですから、やはりお得だと思います。

 

受給資格期間の短縮で「損をするケース」

 

 

老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給できない状態で、無職になってしまった方の中には生活保護を受給している方がいるかもしれません。
生活保護として支給される金額は、地域、世帯の人数、年齢などを基に決められた「最低生活費」から、現在の収入を差し引いて算出されます。

受給資格期間が短縮されて、老齢基礎年金などを受給できるようになっても、その金額が過大でない限り、生活保護を受給できなくなることはありません

ただ次の計算式のように年金収入の分だけ、生活保護として支給される金額が少なくなってしまうのです。

 

生活保護の支給額 = 最低生活費 - 年金収入

 

また生活保護は毎月支給されますが、年金は偶数月(2月、4月、6月、8 月、10月、12月)の15日に、前2か月分がまとめて支給されるので、生活費のやりくりに気を付けないと、月の途中でお金がなくなる可能性が出てきます

 

若年層も他人事ではない

 

実は、国民基礎年金は政府の統計によれば、満額に近い約6万円以上の水準で受給している人が約45%と言われています。

これは、逆に言うと、半分以上の人が40年の受給資格を満たしていないと言うことでもあります。(学制期間などの免除期間等がある場合も含まれます)

そして、国民基礎年金のみの方で、受給金額が3万円以下の方は約150万人だそうです。(この数字は現在受給している人の数であり納付率が下がっている状況で将来はもっと増加する可能性もあります)

 

これらの方が、いわゆる「無年金」「低年金」として、老後に働くことが難しくなり、少ない(全くない)年金と貯金で生活せざるを得ない状況があります。

受給資格の短縮は、間違いなくこういった苦しい状況にある人の支えになるでしょう。

 

年金に関していえば、政府の統計によれば、20代と30代の若年層の納付率は50%代と低くなっています。これは、厚生年金等に加入していれば給料から天引きされている人も多いでしょうから、非正規労働等の拡大により、自分自身で納付しなければならない状況の方が納付していない、という状況をあらわしていると考えられます。

もちろん、生活が苦しいなかで安くない納付額を払うのは大変だと思います。

しかし、なんとなく放置するのでなく、免除等の手続きをすれば未納にはならないので、一度、年金事務所等に相談してみるのもいいと思います。

 

 

まとめ

少なくとも、これからは10年以上払えば、少額でも年金の支給がおこなわれます。25年よりもぐっと現実的になりました。

誕生日の月に送付されてくる「ねんきん特別便」などの納付状況や将来の支給額予測などを見ながら、年金いくらもらえるか、ぜひ、調べてきてみてください。

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

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