【Google税って知ってる?】欧州がさらに規制強化 Google、Appleなどの租税回避に対策!

こんにちは!証券兄さんです。

Google、Appleといった多国籍IT企業の過剰な租税回避に対する、本格的な取り締まり強化が始まりました。

G20(G7加盟国、EU、ロシアなど)財務大臣・中央銀行総裁会議でも、悪質な租税回避ケースおよび課税逃れ対策に非協力的な国・地域を罰する制裁措置などが議論されています。今回はその規制強化についてまとめていきたいと思います。

 

Googleの税金は売上の166分の1しかない?

 

 英国は2015年4月、「Google税」と呼ばれる迂回利益税を導入しました。通常「Google税は多国籍IT企業に適用されるもの」と見なされているが、英国政府の定義では多国籍IT企業にかぎらず、英国内で利益を上げているすべての事業が対象となります。

 迂回利益税とは、国内での納税額が不自然に少ないと見なした利益に対し、追加税を課すものです。例えば英国では最高25%(石油企業の迂回利益には最高55%)の税率となっています。基本的には事業基盤拠点(国内・国外)、運営内容、利益を上げた商品・サービスの形態など一切無関係という、非常に厳格かつ広範囲な徴税システムです。

 

 例を挙げると英国を含む他国に拠点を持たない日本の企業が、オンラインを利用して直接英国内に商品やサービスを提供しているとすると、ここで英国歳入税関庁(HMRC)が「英国内で得た利益の税金を公平に納めていない」と判断すれば、Google税が適用されることになります。

 

 導入の引き金はGoogleが英国で上げた利益の国外流出です。ガーディアン紙の報道 によると、2013年、Googleは英国で34億ポンド(約5040億円)の売上を得たにも関わらず、税金を2040万ポンド(約30.2億円)しか納めていませんでした。売上の166分の1という計算になります。

 Googleは英国で上げた利益のほとんどを、タックスヘイブンであるアイルランドに「合法に」移動させていました。「ダブル・アイリッシュ」と呼ばれる租税回避策で、AppleやFacebook、Microsoftなども同じ手段で相当な額を減税しています

 

 

 フィリップ・ハモンド財務大臣は、「多数の多国籍IT企業がタックスヘイブンを利用し、英国で納めるべき税金を納めていない」とし、2017年11月の新予算案でこれらの企業への締め付けをさらに強化する意向を明らかにしました。

 「国際的義務に従い」、2019年4月以降、英国内で得た利益がタックスヘイブンに流出していると判断した場合、対象企業の英国内の売上に関連する印税収入に所得税を課す構えです。

 

 また租税回避に利用できる「オフショア構造の設計者」に、英国歳入税関庁(HMRC)への優遇措置の仕組みおよび利用者の届け出を義務付ける提案について、協議が行われる予定です。

 長年にわたり反租税回避キャンペーンを進めてきた労働党のフランク・フィールド議員は、こうした動きを「最も言語道断かつ道徳的に腐敗しきった脱税行為と戦うための第一歩」とし、今後ますます締め付けを強化する方向性を打ちだしています。Googleやその他FANG企業の売り上げに直接影響する不安要素ですね。

 

あくまでご参考までに。

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