【新たなリスク分散先】今回の「世界同時株安」でも連動しなかった株式指数とは?

こんにちは!証券兄さんです。

2月5日のNYダウ終値は先週末比で4.6%下落、24345.75ドルとなった。下落幅は1175.21ドル。これまでの過去最大下落幅は2008年9月29日、リーマンショックによる暴落時の777.68ドルで、今回はこれを大きく上回りました。ちなみに、2日にも665.75ドル下落しており、2営業日で7.0%下落、1840.96ドル下落しています。

今回は、この「世界同時株安」でも連動しなかった株式指数についてまとめていきたいと思います。

 

中国市場は国際市場と連動しない!?

 

 アメリカでは今年から減税政策が実施されている。更にこの先大型のインフラ投資が行われる可能性があります。トランプ大統領は1月31日、一般教書演説を行ったが、今後10年に渡り、少なくとも1兆5000億ドル規模のインフラ投資を行いたいと述べています。当初の規模は1兆ドルであったので、50%の増額である。景気が好調な中で景気刺激策を続ければ、景気が過熱し、インフレが進行してしまうリスクがある。昨年の12月中旬以降、米国債(10年)の利回りには、はっきりとした上昇トレンドが出ていました。

 こうした状況で2日に発表された1月の非農業部門の雇用者数は20万人となり、市場予想を2万人上回った。平均時給の上昇率が高かったこともあり、インフレ懸念が高まった。それが金利上昇に拍車をかけたことで、2日の急落となり、5日は一気にリスク回避の動きが強まり、暴落へとつながりました。

 

 金利上昇→株安 のゴールデンパターンとなったわけですね。

 

世界の主要な株式市場は、金融の自由化、国際化が進み、資本が自由に移動できる状態となっています。その結果、世界市場において、資金量で圧倒的に勝る欧米機関投資家の存在感が際立っていて、国際分散投資を行いますが、国際間の株式比率の変更による個別市場の株価変動よりも、ポートフォリオ全体の資金管理の影響の方が大きい。

 難しく言いましたが、欧米の投資家により世界の株価がほぼ同じ方向に動いてしまうのです。

 

ただし、中国市場は規模の十分大きな市場の中では、欧米投資家の資金管理の影響が小さい唯一の市場です。これは金融市場の自由化、国際化が進んでいないためのメリットです。外国人も本土A株を買うことはできるが、上海香港ストックコネクト、深セン香港ストックコネクト、QFII(適格海外機関投資家)制度といった国家による厳しい規制を通さなければなりません。

結果として、本土市場においては、国内の個人投資家や機関投資家が強い価格支配力を持つ市場となっている。今回の世界同時株安においても、上海総合指数は6日については3.35%下落しているが、5日は0.73%上昇しています。

 

今回の結果から見ると、国際市場が大きな混乱に陥る時のためにも、

 中国B株投資を増やすことは十分に合理的な方法ではないでしょうか。

 

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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