【外国人労働者】外国人雇用枠の拡大に伴う「特定技能」ってなに?

 

特定技能の種類と就労可能分野とは?

 

「特定技能」という在留資格が議論されている背景には、国内における深刻な人口減少とそれに伴う労働力の低下があります。みずほ総合研究所の発表によると、2016年時点での国内の労働力人口は6,648万人(労働力率60%)で、約50年後の2065年には4割減少して約4,000万人(同50%)になると試算されています。

 

この課題への対処の一つとして、2018年10月、法務省は「外国人材の受入制度」を発表しました。その背景は次の2点です。

 

①中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じているため、現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。

 

② 真に受入れが必要と認められる人手不足の分野に着目し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を創設する。

(法務省『新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について』より引用)

 

では、この「特定技能」とは一体どのようなものなのでしょうか。特定技能は、「1号」と「2号」の2種類があり、就労分野は14業種に限られています。人手不足の単純労働分野においても、外国人労働者が就労できるようになるという側面もあります。

 

 

特定技能1号は、業務や生活に支障なく日本語を話すことができ、また即戦力となる経験を有している外国人が対象となります。

 

特定技能1号は在留期間が最長でも5年間となっており、家族を帯同することができません。1号の場合、全14業種のうち、いくつかの分野には就労できない可能性が高く、それがどの業種になるかについては2018年11月現在、法務省などの関係各所で検討中です。

 

特定技能2号は、1号の要件に加えて専門的な業務に熟練した外国人を対象としています。また、2号となるには所管省庁が定める一定の試験に合格することなどが必要です。2号に合格すると、全14業種のすべての分野に就労できるようになります。また、在留期間においては永住権を取得することも可能となり、家族の帯同もできるようになります。

 

ちなみに、2018年11月現在、外国人材が就労できる分野は全部で14業種は、①外食業 ②宿泊業 ③介護 ④ビルクリーニング ⑤農業 ⑥漁業 ⑦飲食料品製造業 ⑧素形材産業 ⑨産業機械製造業 ⑩電子・電気機器関連産業 ⑪建設業 ⑫造船・舶用工業 ⑬自動車整備業 ⑭航空業となっており、必要に応じて拡大される見込みもあるとされています。

 

逆に言えば、この14業種は外国人を入れないと業務がまわらない可能性もあるわけで…、そういう意味ではちょっと投資するには注意な分野ですね。

 

とはいえ外国人受け入れが拡大すると、ますます人材派遣企業の業績が上がりそう。とくに外国人労働者を自社でいちから募集はしないですからね。ジェイエイシーリクルートメント <2124> なんかに注目しようと思っている証券兄さんでした。

 

 

 

あくまでご参考までに。

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