【ドル安】米金利上昇や米当局のドル安容認でドル安になるワケについてまとめるよ!

こんにちは!証券兄さんです。

今年に入り円高ドル安が進み、足元では110円を割り込んでいます。従来、ドル円は米長期金利との連動性が強く、米金利低迷がドル高を抑制してきたが、最近は利上げ観測の持ち直しで米金利が上昇したにもかかわらずドルが売られています。この謎をどう解釈するかについてまとめていきたいと思います。

 

米当局がドル安を容認

 

 ムニューシン米財務長官は24日、「明らかにドル安はわれわれにとり、貿易などの面で良いことだ。(短期的な通貨の価値は)われわれにとって懸念材料ではない」と発言。これを受け、すでに続いていたドル売りの流れが同日の欧米市場で加速しました。

 

ドル安容認がドル安加速を招くメカニズム

 

 米国はルービン元財務長官が就任した1995年ごろから、「強いドル政策」を維持している。通常、どの国でも自国通貨がやや弱めの方が貿易面で有利である。つまり、24日のムニューシン米財務長官の発言は、当たり前のことを口にしただけとも言える。それにもかかわらず、なぜ米国は「強いドル政策」を維持してきたのでしょうか。

 ドル市場の基本構造を考えてみると、米国は巨大な貿易赤字国であるため、貿易関連のフローをネットで見れば、ドルの市場には世界の輸出企業からのドル売りしかないことになります。また、投資フロー関連では、ドルを売って世界に投資する投資家のフローと、ドル買いを伴いながら米国に投資する投資家のフローがあることになります。

 

 ここで重要になるのは、取引の動機です。世界の輸出企業は毎日のように米国に輸出した製品の代金を受け取るので、ドルを売って自国通貨に換えなければならないというやや差し迫った動機があります。一方、世界の投資家は、米国への投資をしなければならないわけではなく、良い機会だと思えば、米国への投資をしても良いと思っているにすぎません。

 従って、米国当局者が「ドル安の方が好ましい」などと発言すると、当然、世界の輸出企業は焦ってドルを売り、世界の投資家はドルを買いながらの米国への投資を躊躇(ちゅうちょ)してしまう。だから、ドルは売られてしまうのです。

 また、米国は巨大な対外純債務国でもある。つまり、世界の投資家は米国への投資で積み上がった巨額のドルロング・ポジションを抱えていると言えます。よって、米国当局者が「ドル安の方が好ましい」などと発言すると、ドルを売って為替リスクをヘッジしようとする投資家が増える。要するに、ドルを売る側は差し迫った需要がある一方、買う側は余裕があるのでこのような現象が起きるのです。

 

 

金利上昇でもドル安

 

 この点については、ユーロと資源国通貨の上昇が主因とみられます。ユーロは量的緩和の早期終了観測により、資源国通貨は原油価格等の上昇により、それぞれ上昇圧力が強まりました。結果としてドルが売られることで「弱いドル」という色彩が強まり、対円でもドル安が促された結果となっています。また、日銀の早期緩和縮小観測や売りに傾いていた投機筋による円の買戻しなども影響しています。 

 ただし、順調な成長と利上げ継続が予想される米国のドルが売られ続けるとは考えにくいです。ユーロや資源国通貨には既に過熱感があり、上昇は続きそうにありません。税制改正の効果もあって米経済・物価上昇の加速が確認されることで、次第に米金利上昇に則したドル高へと回帰していくと思われます。

 ユーロ円は、今年に入り135円~136円台での高値が続いています。今後もユーロ圏の好調な景気がユーロの下支えになるが、ECBはユーロ高を歓迎せず、ハト派色を強めることなどを通じて抑制を図る可能性が高い。また、反EU派の台頭が予想されるイタリア総選挙など政治リスクも残っています。

 

 長期金利は、米金利上昇や日銀の早期緩和縮小観測を受けて、0.07%付近に上昇している。今後も米金利上昇の流れは続き、日銀の緩和縮小観測も燻り続けるだろう。ただし、日銀は当面現在のイールドカーブを維持する方針とみられ、金利上昇を許容するのはもう少し先になりそうです。

 

 

 要するに、長期金利で為替の長期的な方向は分かりますが、短期的には発言一つで動くものってことです。

 

為替を予想するのは難しいですね。

あくまでご参考までに。

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