【銀行投信】銀行で投資信託を買った人の半分が損失に!

こんにちは!証券兄さんです。

銀行で投信を購入した顧客の半数弱が損失を抱えていることが明らかになりました。損失を抱えている顧客の多くが、投資期間が3年以下であると推察されます。

今回は、そんな投信の現状についてまとめていきたいと思います。

 

 

投信購入者の約半数が損失?

 

金融庁から、かなり衝撃的なデータが公表されました。銀行(主要行など9行、地域銀行20行)が対象の調査結果で、投資信託を購入した顧客の半数弱が2018年3月末時点で損失を抱えていることが明らかになったデータです。このデータは日本経済新聞の5日の朝刊で「投信で損失、個人の半数」という見出しで大々的に取り上げられました。

金融庁から公表された資料には、平均保有期間と運用損失率が0%以上の顧客割合の分布もありました。その分布から平均保有期間が約3年を下回っている銀行ほど、損失を出している顧客の割合が大きいことが読み取れます。そのことから、損失を出している顧客の多くが、投資期間が3年以下であると推察されます。

日本経済新聞では、損失を抱えている顧客が多かった要因として、過度な分配金や短期売買など、商品性の問題点や銀行での販売姿勢を挙げていました。過去3年(2015年4月から2018年3月)までの資金流入が大きかった投信をみると、米国REIT投信が人気であったことが分かります。人気であった米国REIT投信3本への資金流入は、3年間合計で1.2兆円に迫っています。この数値は銀行での販売に限った金額ではありませんが、銀行窓販でも米国REIT投信は売れ筋商品であったと推察されます。

米国REIT投信の過去3年の収益率は、▲10%前後でした。この期間、米国では金利上昇局面で米国REITには厳しい投資環境であったためです。この米REITの低迷が、銀行の投信顧客にとってマイナスになったと考えられます。

また、米国REIT以外にもヘッジ付外国債券投信や価格変動が小さいバランス型投信が人気でした。上位のうち5本がそれにあたります。2016年に日銀がマイナス金利政策を実施してから、普通預金はおろか定期預金や個人向け国債、国内債券投資でも厳しい運用環境が続いています。そのため、株式などと比べて元本割れするリスクが小さい投信のニーズが、預金代替や国内債券代替として高まっていました。

5本の投信の過去3年(設定が2015年4月以降の場合は、設定来)の収益率は▲1%から6%となっています。運用損益率は販売手数料を引いた後の数値です。5本のうち「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド」以外は販売手数料(上限が1.62%から3.24%)が必要な投信です。投資タイミングによっては、収益率はプラスでも投資期間が短かったため、販売手数料を回収できず損益がマイナスになっていた可能性があります。また、販売手数料がかからない「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド」でも設定来の収益率自体がマイナスでした。

金融庁の資料は、運用成績の開示強化を求める一環として公表されたものであり、運用成績の開示強化自体はいいことです。ただその一方で、投資家はあまり短期の運用成績を気にするべきではないと思います。短期の運用成績だとその時々の運用環境の影響を受けてしまうため、正確に投信の実力は測ることができないためです。特に投信は手数料が高いため、売買の期間が早ければ早いほどマイナスになりやすいと言えます。投信に投資している方は焦らないように、目先の損失で動揺しない気持ちが必要そうです。

 

あくまでご参考までに。

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