【ビットコイン】1カ月で50%の下落、暴落でも仮想通貨を持ちたくなる理由とは?

こんにちは!証券兄さんです。

仮想通貨市場は年初から荒れ模様となり、ビットコインは昨年の高値から一時50%の下落に見舞われています。何が起きているのか、今回は最新の情報をアップデートしつつ、中長期的な展望をまとめていきたいと思います。

 

規制強化の動きで軒並み急落

 

 “仮想通貨元年”と呼ばれた2017年、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価値が軒並み急上昇しました。しかし、2018年に入ってからは規制強化の動きが逆風となり苦戦が続いています。

 最も大きなインパクトは与えたのは韓国で、17日にはすべての仮想通貨取引所の閉鎖の検討が伝えられました。

 

 新規仮想通貨公開(ICO)の禁止や実名での取引の義務付けなど、これまでも規制が強化されてきましたが、相場の過熱が収まらないことから締め付けが一段と厳しくなっています。韓国はビットコインの取引量で日本、米国に次ぐ3位といわれていますので、相応の影響があった模様です。

 また、中国も規制強化に動いています。中国では昨年、既に仮想通貨取引所が閉鎖されていますが、規制を回避したネット取引が横行していることから対象を拡大し、取引所と類似のサービスを提供する集中型の取引(マーケットメイク)や決済サービスへのアクセスも禁止されることになりました。

 

 規制の動きは世界な広がりを見せており、国単位ではなく世界的な規制が始まるのではないかと懸念されています。

 ドイツの金融当局者は15日、仮想通貨の取り締まりは各国ではなく国際的な協力の元で作成すべきと発言。フランスでは仮想通貨に対する特別委員会が設置され、規制の準備が進められる中、同国の提言により4月に予定されているG20で仮想通貨の規制が協議される見通しとなっています。

 

 

 仮想通貨がバブルかどうかの議論は後を絶ちませんが、未来を予言することはできませんので、上がるとか下がるとかを考えてもあまり得るものはないのかもしれません。

 また、ITバブルで破裂したのはIT企業の株価であってITそのものではありません。優れた技術は生き残ります。仮想通貨の仕組みを支えているブロックチェーンや暗号技術が将来も有望であるのかどうかが重要となりそうです。

 仮想通貨に好意的なシンガポールの通貨当局者は、最近の仮想通貨の急落に関して「熱狂が覚め相場が崩壊しても、仮想通貨やブロックチェーンに関連するより深く有意義な技術(の発展)が阻害されないことを望んでいる」とコメントしています。

 

 こうした中、米格付け会社Weiss Ratingsが24日にビットコインを含む主要仮想通貨の格付けの公開を予定しています。ここには少なくとも時価総額上位の15銘柄が含まれるようですが、同社は「多くの仮想通貨が過大評価されており、暴落のリスクがある」と指摘しています。

 格付けは“安全性”に基づいており、決して“値上がりしそうなリスト”ではありません。どのような評価が下されるのかに関心が集まっています。また、これを機に大手格付け機関も追随すると考えられていますので、今後の動きにも注目です。

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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