こんにちは！証券兄さんです。
先週の米国株式市場は、リスク要因として意識されたハリケーンや北朝鮮問題への懸念が後退して、史上最高値の更新に進みました。
来週に税制改正のより詳細な骨子が明らかになる期待を背景に、今週も上値を試す展開となりそうです。
今回も、証券兄さん注目の銘柄と市場についてまとめていきたいと思います。
先週の米国株式市場を振り返る
先週の米国株式市場は、ハリケーン「イルマ」による被害が懸念されたよりも小さかったことや9/9（土）の建国記念日に北朝鮮による新たな挑発行為がなかったことから、S&P500指数は9/11（月）に1.1％高と大幅に反発して終値ベースで最高値を更新しました。
その後もトランプ政権による税制改正への期待からジリ高となりました。S&P500指数は週間で1.6％の上昇でした。
先週発表の経済指標では、9/15（金）発表の小売売上高は市場予想の前月比0.1％増に対して実績は同0.2％減、鉱工業生産は前月比0.1％増に対して同0.9％減といずれも市場予想を下回って不振でした。
ただ、ハリケーン「ハービー」および「イルマ」による一時的な影響を含むと捉えられ、相場への影響は限定的となったもようです。
そのハリケーン「ハービー」および「イルマ」による被害も警戒されたほどの被害はないとの見方が広がり、市場が上昇しました。
個別企業では、9/12（火）に新型iPhoneのお披露目を行い、「iPhone8」は9/22（金）に、有機ELディスプレイを搭載した「iPhoneX（テン）」は11/3（金）に発売すると発表したアップル（AAPL）が注目されました。
分割予定の3社「アグリカルチャー・カンパニー」「マテリアルサイエンス・カンパニー」「スペシャルティ・プロダクツ・カンパニー」の事業領域を発表したダウデュポン(DWDP)も注目の銘柄でした。
他には、エバーコア―ISIのアナリストが、「現在はAIの成長ポテンシャルの端緒に過ぎず、同社はAI計算の業界標準になりつつある」として目標株価を180ドルから250ドルに引き上げたことを受けてエヌビディア（NVDA）が上場来高値を更新しました。
9/14（木）に6-8月期決算を発表してクラウドの成長鈍化を示唆したことが嫌気されたオラクル（ORCL）などが注目されました。
今週の米国株式市場の注目ポイント
今週の米国株式市場は、トランプ政権による税制改正のより詳しい内容が明らかになることへの期待を背景に、引き続き上値を目指す展開となりそうです。
FOMC（米連邦公開市場委員会）や北朝鮮問題がリスク要因として考えられますが、税制改正によるインパクトのほうが遥かに重要と考えられるでしょう。
税制改正の協議を主導する「ビッグ・シックス」と呼ばれるホワイトハウスと議会首脳は、来週中に税制改革法案の枠組みを公表する計画とされ、具体的な法人税率や課税控除の変更点について明らかになると期待されています。
9/19（火）～9/20（水）のFOMCでは、FRB（米連邦準備制度理事会）が資産縮小の開始を決定する可能性があるほか、年内の追加利上げの有無の見極めが注目点です。
焦点は、FOMC後に発表されるメンバーによるFF金利の見通しや、イエレン議長の会見となるでしょう。
FRBによる資産縮小は、いままで行った経験のない大規模な量的緩和からの資産縮小ですので、JPモルガンCEOのダイモン氏が言うように「金融市場にどのようなインパクトがあるか、誰にもわからない」というのが本当のところのようです。
このため、縮小開始の決定とともに直ちに大きな反応が出る可能性は低いと見られます。時間の経過とともに後から影響が判明しそうです。
また、北朝鮮の問題については、9/15（金）の中距離弾道ミサイル発射に対する金融市場の反応は冷静であり、「北朝鮮は弾道ミサイルによる核攻撃の能力を獲得した」との世界の認識を背景に、外交交渉に移るタイミングを計っていると考えてよいのではないでしょうか。
尚、税制改正の詳しい内容が判明した場合のS&P500指数の上値の目途として、
｛18年予想EPS145.17ポイント×（1+税制改正によるEPSの修正率）｝×16～17倍の予想PER
と言われています。
例えば、修正率（法人税率と課税控除の組み合わせで決まります）が10％で、予想PERを16倍とすれば2,555ポイント、予想PERを17倍とすれば2,715ポイントが計算できます。
今週の経済指標では、
・9/20（水）に8月の米中古住宅販売件数（前月比0.4％増の予想）の発表が予定されています。
証券兄さんの注目銘柄
アルベマール(ALB)
135.65 USD（9/19）
PER： 23.50倍
PBR: 3.99倍
配当利回り：0.95%
参照：yahooファイナンス
1887年創業の米国の特殊化学品メーカーです。
17年4-6期の決算は、リチウムおよび先進製品部門が牽引して売上は前年同期比10％増、事業売却益などを除いた調整後EBITDA（利払い、税金、償却前利益）は15％増でした。
「リチウムおよび先進製品」は、リチウムイオン電池需要の増加を受けて価格・数量ともに伸びて売上は36％増収、調整後EBITDAは60％増でした。
EVの普及や、スマホの市場拡大に合わせて業績が伸びていくと考えています。
ポタシュ コーポレーション サスカチワン(POT)
19.30 USD（9/19）
PER： 49.49倍
PBR: 1.98倍
配当利回り：2.07%
参照：yahooファイナンス
カナダの肥料メーカーです。肥料の3要素である、カリウムが37％、窒素が33％、リン酸が31％、それぞれ16年12月期の売上を占めています。
チウムイオン電池関連としては、チリの化学大手ソシエダー・ド・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ（SQM）株式の32％を保有していることが注目されます。
チリの肥料大手であることが元々の取得の理由ですが、肥料関係の売上が伸び悩む中、リチウムおよび派生品の比重が拡大して、16年12月期には売上の28％、利益の56％を占めるまでになっています。
ポタシュの時価総額が161億ドルに対して、SQMの時価総額は140億ドルでその3分の1近くを支配しているため、ポタシュ株価への影響もとても大きいと考えられます。
サザン コッパー(SCCO)
40.55 USD（9/19）
PER： 40.55倍
PBR: 5.38倍
配当利回り：0.96%
参照：yahooファイナンス
銅を中心に、銀、モリブデン、亜鉛などを生産する米国の資源大手です。
17年4-6月期決算は、銅価格の上昇を受けて売上は15％増、営業利益は37％増でした。LMEの銅平均価格は、同期に19.5％の上昇となっています。銅鉱石の生産量は5％の減少でした。
EVの主原料として、銅線が大量に使われるため今後も需要が拡大していくと見込んでいます。
「銅」需要、今後10年で９倍に ＥＶ普及で大幅増の見通し （日刊工業新聞）
まとめ
先週日本経済新聞に掲載されたEVに関する記事は、主なものだけでも以下の通りです。
・「欧州勢EVシフト鮮明」（9/13 日本経済新聞3面）
・「EV関連株 世界で上昇」（9/13 日本経済新聞19面）
・「VW25年にEV300万台」（9/14 日本経済新聞1面）
世界的なEVへのシフトが加速が窺がえ、関連銘柄への物色が継続すると期待できると証券兄さんは思います。
あくまでご参考までに。
今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします！