米国どうでしょう 米国株式市場の振り返りとファンドが強気に見ている米国株

こんにちは!証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、税制改正への期待から反発となりました。今週も税制改正進展への期待と債務上限引き上げ問題への懸念の綱引きが想定されています。今回は、ファンドの買い付け上位にいる銘柄と市場についてまとめていきたいと思います。

 

先週の米国株式市場を振り返る

 

先週の米国株式市場は、8/22(火)に共和党内部で税制改正案の合意が進みつつあるとの報道が好感視されて大きく反発しました。

 

一方、翌8/23(水)にトランプ大統領による「政府機関の閉鎖となってもメキシコ国境の壁は造る」との発言が嫌気されて反落、その後はもみ合いとの動きになりました。

メキシコ国境との壁の建設費用16億ドル(約1740 億円)を予算に計上できない場合には政府機関の閉鎖も辞さないとの強硬姿勢を示しました。

米議会は 9/5 に再開しますが、歳出法案の審議に残された日数が少ないことから、トランプ氏が壁建設の予算計上に固執すれば政府機関の閉鎖が現実味を帯びる話になりかねません。

 

注目されたジャクソンホール会合でのイエレンFRB議長は、当面の金融政策への言及はなく、株式市場へのインパクトは限られました。S&P500指数は週間で0.7%の上昇でした。

 

イエレン議長の発言まとめ

 

個別企業では、アマゾンへの対抗を視野にスマートスピーカー「グーグルホーム」との連携を発表したウォルマートストアーズ(WMT)、食品スーパーのホールフーズ買収が完了見込みの8/28(月)から商品価格を引き下げると発表したアマゾンドットコム(AMZN)が注目を集めました。

また、発表した5-7月期決算が市場予想を上回り、8-10月期ガイダンスも市場予想を上回ったセールスフォースドットコム(CRM)なども注目されました。

アマゾンの発表は食品小売、食品メーカーの株価下落につながりました。

 

 

今週の米国株式市場の注目ポイント

 

今週の米国株式市場は、引き続き債務上限引き上げ問題への懸念と税制改正進展への期待の綱引きが想定されます。

材料の大きさから言えば、税制改正進展のほうが大きいと考えられるため、バランスを勘案すると強気のポジションのほうが有利と言えそうですね。

政府債務の上限引き上げは9/30(土)が期限ですが、トランプ大統領はメキシコ国境の壁を予算に含めなければ歳出法案への拒否権を発動することを示唆しています。

政府債務上限の引き上げは、ここ数年リスク要因として注目されることはあっても、結局市場への影響は限定的でした。

ただ、今回はトランプ大統領の発言によって上限引き上げのプロセスが複雑化する可能性が懸念されています。

また、過去の例を見ると米国では2011年7~8月にも債務上限引き上げ問題を巡って与野党が激しく対立しました。

最終的に債務上限は引き上げられましたが、債務上限引き上げ後に大手格付け会社が米国債の格付けを最上位から引き下げたことから、NY ダウや日経平均は大幅に下落しました。

今回は別の大手格付け会社が先週、10月までに債務上限が引き上げられなければ米国債の格付けを引き下げる方向で見直すと警告しました。

目先の日米市場では米国の債務上限引き上げ法案 が可決されるまで警戒感が続く可能性があり、注意が必要ですね。

 

税制改正案については、コーン国家経済会議委員長が8/24(木)実施のインタビューで「大統領の議題と予定は来週から税制改正を中心に進む」と発言したと英FT紙が報じています。

来週9/6(水)の議会の休会明けに向けて、更なる動きが出るか注目されます。

税制改正案は市場の期待が低下したため、法人税減税の規模が当初案から後退しても、進展があればポジティブに反応すると思います。

市場が気にしているバリュエーションの割高感も一気に解消する可能性があります。

ちなみに、S&P500指数の予想PERは、17年12月期基準で18.7倍、18年12月期基準で17.1倍となっています。

8月の雇用統計では非農業部門雇用者数の前月比がやや減速し、平均時給の前年比は小幅な上昇にとどまると予想されています。

雇用統計の結果次第では、米金利低下・ドル安要因となる可能性があると言えるでしょう。

 

その他の経済指標

・8/30(水)に米4-6月期実質GDP(前期比年率2.7%増に速報値の同2.6%増から上方改定の予想)

・9/1(金)に8月米ISM製造業景況指数(前月比やや改善の予想)の発表

 

 

ファンドの上位買い付け銘柄

 

アマゾン ドットコム(AMZN)

954.06 USD(8/29)

PER:190.43

PBR: 23.60

配当利回り:-

 

チャート画像

参照:yahooファイナンス

ネット通販分野で、メディア、家電から、日用品アパレル、生鮮食品へと取扱いカテゴリーを拡大して成長していることが好感されています。

8/28(月)に買収完了見込みの食品スーパー「ホールフーズ」では、商品を値下げして、プライム会員向けに値引きキャンペーンを実施することを発表しています。

一方、総合スーパーとしてアマゾンに対抗しうると考えられているウォルマートはアルファベットの「グーグルホーム」との連携を発表しており、両社の動向に注目すべきかと思います。

 

 

フィリップ モリス インターナショナル(PM)

116.55 USD(8/29)

PER: 26.02

PBR: -倍

配当利回り:3.58%

 

チャート画像

参照:yahooファイナンス

タバコの消費が世界的に漸減傾向となる中、値上げによって何とか増収・増益を確保する状態が続いていましたが、加熱式タバコ「iQOS」などリスク低減商品によって成長できる可能性が注目視されています。

加熱式タバコ「iQOS」について

 

 

アッヴィ(ABBV)

73.89 USD(8/29)

PER: 20.24

PBR: 25.39

配当利回り:3.47%

 

チャート画像

参照:yahooファイナンス

 

ボットの新薬開発事業を14年に分離してできた研究開発型のバイオ医薬品企業で、免疫学、腫瘍学、ウイルス学、神経科学などの分野で新薬開発を行っています。

リウマチ治療薬の「ヒュミラ」、血液がん治療薬の「インブルビカ」などの牽引により、17年12月期は9%増収、14%増益、18年12月期も9%増収、17%増益と業績の好調持続が見込まれています。

 

 

まとめ

友人に米国株式市場についてもまとめて欲しいとのことだったので試験的にまとめてみました。

ただ、証券兄さんは英語が苦手なので時間がかかってしまうのが難点です…。

今回は、

Q2 2017 Hedge Fund Holdings: Top Stocks, New Buys & More

より、ファンド強気の銘柄を紹介してみました。至らない点はご容赦ください。

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

 

 

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