米国ダウでしょう　12/6　税制改革の上下院法案の一本化、雇用統計に注目です！

こんにちは！証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、米上院での税制改革法案審議の進展を受けて大きく上昇、半導体株を中心にテクノロジーは調整したものの、通信、金融などの上昇が全体をカバーしました。

今週は、税制改革の上下院法案の一本化、連邦債務上限適用停止の期限、「ロシアゲート」の行方のほか、雇用統計の発表が注目です。

先週の米国株式市場を振り返る

先週の米国株式市場は、上院での税制改革法案の審議進展を受けて11/28（火）と11/30（木）に大幅上昇しました。12/1（金）には、フリン前大統領補佐官がロシア筋との接触はトランプ大統領の指示によるとの報道で一時前日比1.6％安までありましたが、同0.2％安まで戻して引けています。

S&P500指数は週間で1.5％上昇、NYダウは2.9％上昇の一方、テクノロジー株の調整を受けてナスダック指数は0.6％の下落となりました。

業種指ごとでは、規制緩和による恩恵が期待される「電気通信サービス」と「金融」が上昇を牽引したほか、ほとんどの業種がプラスとなりました。「情報技術」のみ独り安で、特にフィラデルフィア半導体株指数は週間で6.2％下落しています。

半導体株についてはファンダメンタルズでネガティブ材料が出たわけではなく利食い売りによる調整と見られる一方、ネット大手については「ネットワークの中立性」撤廃が嫌気されている可能性があり、注意が必要です。この「ネットワークの中立性」撤廃だけで一記事書けるほど大問題なんですが、要はネットの世界でも貧富の格差が生まれてくるという話です。

今現在は、ほとんど同じ環境でネットを利用できていますが、料金を多く払う人にはより高速・高画質で回線を使うことができ、料金をあまり払えない人にしわ寄せがいくようになります。まだまだ決定ではないですが、新たなリスク要因です。

また、先週発表の経済指標では

・10月の米新築住宅販売件数が前月比6.2％増（予想は同6.3％減）

・11月の米コンファレンスボード消費者信頼感が129.5（予想は124）

・米7-9月期実質GDP改定値が前期比年率3.3％増（予想は同3.2％増）

・11月の中国製造業PMIが51.8（予想は51.4）、と予想を上回る好調が目立ちました。

今週の米国株式市場の注目ポイント

今週の米国株式市場は、税制改革法案の審議、連邦債務上限適用停止の期限到来、「ロシアゲート」の行方のほか、雇用統計の発表などが注目されます。

上院の税制改革法案は12/2（土）未明に可決されました。今週は両院の法案を一本化する作業に入ると見込まれ、一本化が成功した場合に両院で再び採決して成立となります。クリスマス休暇前までの成立を目指しているとされますので、否が応でも期待が高まりますね。

また、12/8（金）に連邦債務上限適用停止の期限を迎えますが、共和党は12/22（金）まで適用停止を再延長する意向とされ、政府機関閉鎖は回避されるというのが大方の予想のようです。

来週12/13（水）にFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果発表を迎えますが、政策金利の引き上げは「すでに決まったこと」と言われており、市場金利から計算される利上げ確率も96％までに達しています。金利上昇が株価に与える影響は、「他の諸条件が変わらず金利だけ上昇する場合は、株価にマイナス。しかし、景況の改善を理由に金利が上昇する場合は、マイナスの影響が限定される。」というのが基本的な考え方ですが、今回は後者のケースで市場での織り込みも進んでいることから、影響も限定的と証券兄さんは考えています。

今週の主要な経済指標として、

・12/6（水）に11月のADP雇用統計（前月比19万人増の予想）

・12/8（金）に11月の中国貿易統計（輸出・輸入とも伸び率は前月から低下の予想）

・11月の米雇用統計（非農業部門雇用者数は前月比19.9万人増の予想）

・12月のミシガン大学消費者マインド（前月の98.5から99へ上昇の予想）

などの発表が予定されています。