米国ダウでしょう　11/29　米年末商戦の評価、OPEC（石油輸出国機構）総会に注目！

こんにちは！証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、テクノロジー株への物色、年末商戦への期待に加え、ドル安が進んだことも追い風となって、2週間ぶりの上昇となりました。

今週は、年末商戦の評価、OPEC（石油輸出国機構）総会、米国のGDP2次速報などが注目です。

先週の米国株式市場を振り返る

先週の米国株式市場は、11/22（水）にテクノロジー株を中心に上昇、感謝祭による休場を挟んで11/24（金）も年末商戦が良好なスタートを切ったとの観測から小売株およびテクノロジー株が牽引して堅調となりました。11/9（木）以降に進んだドル安も追い風になっていると見られます。

S&P500指数は週間で0.9％上昇、2週ぶりに史上最高値を更新しています。

業種指数騰落率では、米連邦通信委員会（FCC）が通信事業者に義務付けた「ネットワークの中立性」を緩和する方針を示したことから、「電気通信サービス」が反発して上昇率トップです。一方、これが正式に決まると膨大なトラフィックを発生させている、ネットフリックス、アルファベット、フェイスブックなどの事業に悪影響が考えられるため、注意が必要でしょう。フィラデルフィア半導体株指数は週間で2.6％上昇と、市場平均に対するアウトパフォームが続いています。

先週発表の経済指標では、

・10月の米中古住宅販売件数が年率換算548万戸で前月比2.0％増と堅調

・10月の米耐久財受注は前月比1.2％減で、市場予想の同0.3％増を下回りました。

今週の米国株式市場の注目ポイント

今週の米国株式市場は、米年末商戦の評価、OPEC（石油輸出国機構）総会、米国のGDP2次速報などが注目されます。ただ、引き続き金融市場の基調は税制改革法案の行方が決めていると見られます。S&P500指数は18年12月期の予想EPS146ポイントに対して17.8倍まで上昇していることから、ここに前向きな進展がないと株価は大きくは上がらないと考えておいてよさそうです。

年末商戦については、全米小売業協会が11/28（火）に発表する感謝祭の週末データが注目されます。同協会は10/3（火）に発表したリリースで、11月と12月の小売売上合計（自動車、ガソリン、レストランの売上を除く）は6,820億ドル（約77兆円）で、前年比3.6～4％増と、昨年の同3.6％増、過去5年平均の同3.5％増を上回ると予想しています。雇用回復、世界的な株高、住宅価格の上昇、高水準の消費者信頼感などから好調が期待されています。

11/30（木）のOPEC総会では、OPEC及びロシアなど非OPEC主要産油国による協調減産の期限が来年3月末から延長されるか否か注目されています。原油価格は回復歩調にありますが、米国のシェールオイル生産拡大への懸念があるため、協調減産が延長されるとの見通しが広がっているようです。

今週の主要な経済指標として、

・11/29（水）に米7-9月期実質GDPの2次速報（前期比年率3.2％増へ上方改定の予想）

・11/30（木）に11月の中国製造業・非製造業PMI（製造業PMIは前月からやや低下の予想）

・12/1（金）に11月の米ISM製造業景況指数（前月の58.7から低下の予想）

などの発表が予定されています。