米国ダウでしょう 7/11 本日発表された中国追加関税(約22兆円)が大きく影響か!

こんにちは!証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、7/6(金)の米中相互の関税発動にアク抜けの形で反応しました。今週は米中の貿易摩擦がエスカレートしないか否かに注視しつつ、市場の注目は週末から始まる4-6月期の企業決算に移っていく見込みです。

 

先週の米国株式市場を振り返る

 

先週の米国株式市場は、7/3(火)にマイクロンテクノロジー(MU)の中国販売が禁止されるとの報道でテクノロジー株が主導して下落となりました。台湾企業との訴訟の判決でしたが、中国政府筋の意志が反映されているのではないかとの疑心が市場心理を悪化させました。しかし、マイクロンテクノロジーは影響を受けるのは小売販売に限られ、売上の1%程度と発表したことから、7/5(木)には反発となりました。7/6(金)に米中が互いに340億ドル相当の製品に対する関税措置を発動しましたが、市場は悪材料の出尽くしと捉え、また、6月の雇用統計が雇用の増加と限定的な労働コスト上昇となったことから、大幅続伸となりました。

S&P500指数は週間で1.5%の上昇でした。

業種別では、バイオジェンの株価急騰が波及して「ヘルスケア」がトップで、先々週まで売り込まれていた「情報技術」は、ネット株、半導体株ともに反発に転じました。また、米10年国債利回りの低下が続いたことから、配当利回りが高い「公益事業」「不動産」が上位を維持する一方、「金融」は引き続きアンダーパフォームしています。

先週発表の経済指標では、

・6月のISM製造業・非製造業景況指数が前月比低下の予想を大きく上回って、いずれも改善となりました。貿易摩擦の実体経済への影響が懸念される中、ポジティブサプライズとなりました。

・6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比21.3万人増で19.5万人増の予想を上回る一方、平均時給は前年比2.7%増と市場予想の同2.8%増を下回って、株式にポジティブとなりました。

 

 

今週の米国株式市場の注目ポイント

 

今週の米国株式市場は、米中の貿易摩擦がエスカレートしないか否かに注視するとともに、7/13(金)の大手銀行から本格化する4-6月期決算発表に焦点が移っていくと見られます

米中貿易摩擦に関しては、トランプ大統領が中国が報復関税を発動した場合にかけるとした2,000億ドル相当の中国製品への追加関税に再び言及するかが、まず注目されます。今日の早朝に再びの言及がありましたが、まだ具体的な実施までは行われないようです。各種の報道を見ると貿易摩擦がエスカレートするリスクは残っているようです。

決算発表では、S&P500指数採用企業の4-6月期の予想EPSは、前年同期比20%増と引き続き好調の見込みで、貿易摩擦で相場が下落する際の下支えが期待されます。決算リリースでは貿易摩擦の影響へのコメントが増えるでしょうが、足もとの良好な業績に安心感が広がる可能性のほうが高いと見られます。

今週の経済指標として、

・7/12(木)に米国の6月消費者物価指数(前年比2.9%増に前月の同2.8%増から上昇の予想)

・7/13(金)に中国の6月貿易統計(輸出は前年比10.8%増、輸入は同22.0%増といずれも前月の伸びを下回る予想)

・7月のミシガン大学消費者マインド(98.2と前月比横ばいの予想)

などの発表が予定されています。

 

あくまでご参考までに。

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