米国ダウでしょう 7/4 米中が互いに関税措置を発動するかもな7/6(金)に注意!

こんにちは!証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、米中・米欧の貿易摩擦が重石となりました。今週は米中が制裁・報復関税発動を表明している7/6(金)に向けて緊張が高まりそうです。関税回避がメインシナリオで反発が期待されるものの、万が一発動なら相場急落が想定されます。

 

先週の米国株式市場を振り返る

 

先週の米国株式市場は、米中貿易摩擦の解決に向けた動きが無い中、6/25(月)に1.4%、6/27(水)0.9%と大幅な下落となりました。6/28(木)には、中国企業による米国への投資に関して新たな措置を設けるのではなく、対米外国投資委員会(CFIUS)の機能強化で対応するとしたことが好感されて反発しましたが、週央までの下落を埋めることはできませんでした。

S&P500指数は週間で1.3%の下落でした。

業種別では、米10年国債利回りの低下が続いたことから、配当利回りが高い「公益事業」「電気通信サービス」「不動産」が上昇する一方、「金融」は下落しました。「情報技術」は貿易摩擦が嫌気されて半導体関連が急落、インターネット関連にも利食いが出ました。18年上半期では、S&P500指数が1.7%上昇、NYダウが1.7%下落、ナスダック指数が8.8%上昇と、大手テクノロジー株の上昇を背景にナスダック指数の上昇傾向が続いています。

先週の経済指標では、

・5月の米新築住宅販売件数は前月比6.7%増と好調、6月のシカゴ購買部協会景気指数が予想に反して改善となる一方、5月の米耐久財受注、5月の米個人支出などは市場予想を下回り、景況感に関してはまちまちの結果でした。

・5月のPCEコアデフレータは前年比2.3%増となり、物価上昇圧力の高まりを示しました。

 

 

今週の米国株式市場の注目ポイント

 

今週の米国株式市場は、米中が互いに関税措置を発動するとしている7/6(金)を睨んで神経質な相場展開が想定されます。その他の株価材料として、7/5(木)にFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨(6/12(火)、6/13(水)の開催分)、7/6(金)に6月雇用統計の発表などがあります。尚、7/4(水)はインディペンデンス・デイの休場で、7/3(火)も短縮取引となります。

米中貿易摩擦については、水面下で進んでいると見られる交渉により発動回避となるのがメインのシナリオで、相場の反発が期待されます。しかし、交渉がまとまらず、万が一発動となってしまう場合には相場下落は避けられないでしょう。週末にトランプ大統領が一段の法人税・所得税減税の可能性に言及したのは、発動となった場合のインパクトを和らげたいとの意図があるのではとの穿った見方もできそうです。

一方、相場の下支え役として、企業業績とバリュエーションが考えられます。S&P500指数採用企業の4-6月期の予想EPSは、前年同期比20.0%増と引き続き好調の見込みで、決算発表は7/13(金)の大手銀行から本格化します。決算リリースでは貿易摩擦の影響がコメントされるでしょうが、足もとの良好な業績に安心感が広がる可能性のほうが高いと見られます。

今週の経済指標として、

・7/5(木)に米国の6月ISM非製造業景況指数(58.0へ前月から低下の予想)

・7/6(金)に6月の米雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比19.8万人増、平均時給は前年比2.8%増の予想)

などの発表が予定されています。

 

あくまでご参考までに。

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