米国ダウでしょう 4/11 米中貿易戦争への懸念がまだまだありそうです

こんにちは!証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、米中貿易戦争に対する懸念が後退する場面もありましたが、最終的にはトランプ大統領が指示した1,000億ドルの対中追加関税検討により懸念が高まった状態で終わりました。

今週は、これに対する中国の反応次第では、テクニカルに重要な200日移動平均線を割り込むリスクもありそうです。

 

先週の米国株式市場を振り返る

 

先週の米国株式市場は、米中貿易戦争への懸念から引き続きボラティリティの高い状態が続きました。4/2(月)は米国によるアルミニウム・鉄鋼輸入関税への報復として、中国が128の米国製品に最大25%の関税を実際に発動したことから下落、4/4(水)には中国が大豆、自動車、化学製品、航空機、トウモロコシなど500億ドル相当の米国製品に対し25%の追加関税を課すとの発表に対してトランプ大統領、ロス商務長官が市場の懸念をなだめるコメントを出して反発しましたが、4/6(金)にはトランプ大統領が中国製品に対する1,000億ドルの追加関税の検討を指示して貿易戦争懸念が再燃、さらに、パウエルFRB議長が講演で利上げ継続の方針を確認したことも株価の下落要因となったようです。

S&P500指数は週間で1.4%の下落でした。

 業種別では、先々週に続いて配当利回りが高い「公益事業」「電気通信サービス」「生活必需品」「不動産」などが上位に並びました。トップの「エネルギー」も、時価総額が大きいエクソンモービル、シェブロンは配当利回りが高くなっています。米長期金利のピークアウトと「ディフェンシブ」への資金シフトが背景とみられます。

 先週発表の経済指標では、

・米国の3月ISM製造業・非製造業景況指数とも低下、さらに、グローバルの3月製造業・非製造業PMIも低下となり、企業の景況感がピークアウトしつつあることが確認されました。水準はまだ高いため堅調な成長は維持されると見込まれますが、昨年までのように成長率見通しが時間の経過とともに着々と上方修正される状況ではないようです。

・3月雇用統計では、悪天候の影響で非農業部門雇用者数は前月比10.3万人増にとどまる一方、平均時給は前年同月比2.7%増と2月の同2.6%増から上昇しました。

 

 

今週の米国株式市場の注目ポイント

 

 今週の米国株式市場は、米中貿易戦争への懸念から神経質な展開となりそうです。今週末から始まる米企業の1-3月期決算は好調が見込まれるため相場の下支えになると期待されますが、S&P500指数が200日移動平均線を割り込んで推移する可能性もありそうです。

 今週の材料として、米中貿易摩擦を巡って、4/9(月)にも想定される米国の1,000億ドルの追加関税措置に対する中国サイドの反応、さらに、4/10(火)に習近平国家主席がスピーチでどうコメントするか、が注目されています。また、4/10(火)、4/11(水)のフェイスブック ザッカーバーグCEOの議会証言、4/11(水)のFOMC(米公開市場委員会)の議事要旨などが注目されます。

 米中貿易摩擦については、

(1)トランプ大統領の挑発に対する中国当局の反応が抑制されていること

(2)トランプ大統領も落としどころを探りに行くはずだと考えられること

 を理由に深刻な貿易戦争に突入する可能性は低いだろうという市場の予想がありました。しかし、先々週末から先週にかけての両国のやり取りを見ていると、これが甘い見通しであることが判明してきました。しかも、両国のやり取りは米中および関連国企業の活動を抑制していると見られ、既に悪影響は企業レベルでは広がっている可能性が高いでしょう。米国は法人税減税による景気浮揚効果が期待されていますが、それもかなり減殺されていると考えられます。早期に解決しないと、非常に悪い結果をもたらす可能性がありそうです。

 

 今週の経済指標として、

・4/11(水)に米国の3月消費者物価指数(コア指数は前年同月比2.1%に2月の同1.8%増から大幅上昇の予想)

・4/13(金)に4月ミシガン大学消費者マインド(101に前月から低下の予想)

・中国の3月貿易統計(輸出が前年同月比11.8%増、輸入が同12.4%増)

などが予定されています。

 

あくまでご参考までに。

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