米国ダウでしょう 3/7 トランプ大統領が発動するとした輸入関税の詳細について注意!

こんにちは!証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、パウエル議長の議会証言がタカ派と捉えられたことに加え、貿易摩擦への懸念が新たな材料として浮上、比較的大きな下落となりました。

今週は、トランプ大統領が先週発表するとした関税の詳細、中国からの報復措置があるかどうか、また、3/9(金)の2月雇用統計などが注目されます。

 

先週の米国株式市場を振り返る

 

 先週の米国株式市場は、パウエルFRB議長の議会証言がタカ派的と捉えられて2/27(火)、2/28(水)と下落しました。ただ、議会証言への楽観を背景に2/23(金)、2/26(月)と上昇していたため、トータルでは大きな材料にならなかったと捉えることもできるでしょう。一方、3/1(木)にはトランプ大統領が「鉄鋼製品の輸入に25%、アルミニウム製品の輸入に10%の関税をかける」意向として貿易摩擦の懸念が高まり、3日続落となりました。3/2(金)にS&P500指数は反発となったものの、個別銘柄の動きを見ると中国の報復措置が意識されている模様で、貿易摩擦への懸念が残っていると見られます。

 S&P500指数は週間で2.0%の大幅な下落となりました。

先週発表の経済指標では、

・米10-12月期実質GDPは、速報値の前期比年率2.6%増から同2.5%増に下方改定されました。

・2月のISM製造業景況指数が市場予想の58.7を大きく上回る60.8に上昇しました。

・1月の耐久財受注が前月比3.7%減(予想は同2.0%減)

・1月の新築住宅販売件数が前月比7.8%減(同3.5%増)

・1月の中古住宅販売仮契約が同4.7%減(同0.5%増)

など低調な指標も散見されました。

 

 

今週の米国株式市場の注目ポイント

 

今週の米国株式市場は、トランプ大統領が先週発動するとした輸入関税の詳細、中国からの報復措置があるかどうか、また、3/9(金)の2月雇用統計などが注目点です。海外事業が大きい銘柄を中心に、やや不安定な相場が続く可能性が高そうです。

トランプ大統領が就任当初より標榜していた保護主義政策がここに来て市場の材料に浮上したのは、

(1)トランプ大統領の政策のうち、税制改革など経済にポジティブな政策を織り込んだタイミングであったこと、

 (2)手法が個別国を対象とした「アンチダンピング関税」でなく、すべての取引国が対象となる「関税」としたこと、が要因と考えられます。

これに対して早速、欧州、中国から報復措置に関する声明が発表されています。もちろん、トランプ大統領が署名を踏み止まるよう牽制することが目的でしょう。ただ、「米国は貿易を行う実質的に全ての国に対して何十億ドルも失っているため、(米国にとって)貿易戦争は良いもので、簡単に勝てる。」とツイートする大統領に効くのか、不透明です。

 

また、2月の雇用統計では、米長期金利の上昇が1月の平均時給が前年比2.9%増へ上昇したことを受けて加速した経緯があるため、今回の数字も注目されています。市場予想のコンセンサスは、前年比2.8%増です。1月の数字は悪天候やインフルエンザの流行で労働時間が減る一時的な要因で押し上げられていたとの分析が出ています。予想通りの低下となれば、株式にはポジティブとなるでしょう。

 

証券兄さんの注目銘柄

 

サザン(SO)

 

株価:44.10 USD 2018/3/07

PER:52.50

PBR: 1.81

配当利回り:5.26%

 

チャート画像

参照:yahooファイナンス

 

米国の電力大手の一角で、アラバマ、ジョージア、フロリダ、ミシシッピ州で電力事業を展開しています。

 公益事業セクターの銘柄は、配当利回りを軸に株価が決まっているものが多く、ここ3ヵ月の10年国債利回りの上昇を受けて株価は市場平均を大きく下回りました。株価の下落によって予想配当利回りは5.4%(今期の予想配当は1株当たり2.39ドル)まで上昇しています。長期金利の上昇が一服となると、買い戻しが期待できそうです。

 

あくまでご参考までに。

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