米国ダウでしょう 1/24 米国市場はまだまだ上昇余地がありそうです

こんにちは!証券兄さんです。

先週の米国株式市場は、アップルによる国内投資拡大のニュースなどが好感されて上昇を続けました。

今週は、企業決算に加え、政府閉鎖の行方、長期金利の動向、日欧金融政策、米国の10-12月期GDPなど材料が目白押しです。相場には上昇過熱感があり、不透明要因も増えていますが、まだまだ上昇が期待できそうです。

 

 

先週の米国株式市場を振り返る

 

 先週の米国株式市場は、1/16(火)に高寄りした後にゼネラルエレクトリックやエネルギー株の下落で比較的大きな陰線をつけましたが、翌1/17(水)にはアップルが国内投資の拡大を発表して市場センチメントは回復しました。

 S&P500指数は週間で0.9%上昇して再び史上最高値を更新、昨年末から1/19(金)までの上昇は5.1%に達しています。

 業種別では、先々週までの景気敏感セクター優位から変化して、ディフェンシブセクターの「ヘルスケア」「生活必需品」が上昇率の上位となりました。「ヘルスケア」では、ユナイテッドヘルスグループの好決算が他の医療保険銘柄に波及したほか、メルクはがん治療薬の臨床結果が期待を上回って好感されました。

 先週発表の経済指標では、

・米国の12月鉱工業生産が前月比0.9%増と市場予想の同0.4%を大幅に上回りました。

・米国の12月住宅着工件数は、寒波の影響で前月比8.2%減に落ち込みました。

・中国の10-12月期実質GDPは前年比6.8%増(予想は同6.7%増)と堅調でした。

・中国の12月の小売売上高は前年比9.4%増(予想は同10.2%増)に鈍化したものの、鉱工業生産、固定資産投資は好調でした。

 

 

今週の米国株式市場の注目ポイント

 

 今週の米国株式市場は、連邦債務上限に関する交渉の行方、米10年国債利回りの動向、主要企業の決算発表(NYダウ採用企業のうち9社が発表)、米国の10-12月期実質GDP、日欧の金融政策など材料が目白押しです。

 

 S&P500指数の予想PERが18倍を超えているなどバリュエーションの高さを理由に買いを控えていた投資家が、いつまでたっても調整しないことにしびれを切らせて買い出動していると見られます。1/17(水)までの4週間に投資信託とETF(上場投資信託)を通じた世界株式への資金流入は5,800億ドル(約6.4兆円)と、2002年以来の巨額に達しています。このため、短期的には「行き過ぎた状態」が続く可能性もあります。

 連邦債務上限問題では、議会がつなぎ予算の成立に失敗して、1/20(土)から米政府機関の一部閉鎖が始まっています。民主党は、撤廃が3月に迫る幼少期に米国に不法入国した移民救済制度(DACA)を予算案に抱き合わせることを要求して、交渉は難航しています。政府機関閉鎖が平日に入ると影響拡大が懸念されますが、11月の中間選挙を睨んだ駆け引きの面があり、予断を許しません。13年10月に起こった政府機関の一部閉鎖では、再開まで16日がかかっています。

 

 米10年国債利回りは1/19(金)に2.66%と、テクニカルに重要と目される2.63%(16年12月と17年3月の高値)を超えてきたため、その動向に注意が必要でしょう。長期金利の上昇は、景気拡大を背景に緩やかに上昇する場合には、株式に対して概ねニュートラルと考えられます。また、日欧の金融政策発表は米国債の需給に影響を及ぼすため、要注目です。

今週の主要な経済指標として、

・1/26(金)に米国の10-12月期実質GDPの発表が予定されています。

 市場コンセンサスは前期比年率3.0%増の予想で、7-9月期の同3.2%増からやや鈍化の見通しです。ただ、年末商戦の好調や最近の消費関連指標の上振れを見ると、これを上回ってくる可能性もありそうです。

 

 

証券兄さんの注目銘柄

 

ユナイテッドヘルス グループ(UNH)

 

株価:245.21 USD 2018/1/24

PER:33.27

PBR: 6.10

配当利回り:1.22%

 

チャート画像

参照:yahooファイナンス

 

 米国の医療保険会社の最大手です。企業、公共機関、個人に各種医療保険プランを提供するほか、疾病、健康、薬剤に関する情報や医療貯蓄口座、移動医療サービスなどの各種サービスを提供しています。

 1/16(火)に発表の10-12月期決算は、売上が前年同期比10%増、EPSが同23%増で、それぞれ市場予想を1%、3%上回って、引き続き好調でした。事業別にも、医療保険のユナイテッドヘルスケア、医療関連サービスを提供するオプタムとも売上が同10%増と好調です。18年12月期の見通しについては、法人税減税による恩恵の一部を使って投資を拡大する計画の一方、減税による恩恵の75%はEPSに反映する見通しとし、引き続き業績拡大が期待できそうです。

 

あくまでご参考までに。

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