【ほったらかし口座】法律施行で始まる休眠預金の活用、休眠預金とは?

こんにちは!証券兄さんです。

昔、口座を作ったけれどもその銀行は使わなくなり、残額もそれほど多くないのでそのまま放置している、という銀行口座を持っている人は多いと思います。

このような口座にある預金の活用を巡って近年、活発な議論が行われてきました。今回は、そんな休眠預金についてまとめていきますよ。

 

まとめると、

・休眠預金とは、「10年以上、入出金の“異動”がない“預金等”」

・休眠預金に認定されてしまったとしても、預金者はいつでも休眠預金の払い戻しを受けられます。

・今は、休眠預金になってもすぐに払い戻せますが、さらに規制かかるようになりそう。

 

詳しくは以下の記事をどうぞ

 

休眠預金活用法が成立

 

金融庁の発表によると、預金者等が名乗り出ないままになっている休眠預金は、払戻額を差し引いても、毎年700億円程度にのぼっています(平成25~27年度)。

 

このお金をそのままにしておくのではなく、有意義に活用することはできないか、という観点から議論を重ねて成立したのが『民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律』で、2016年12月9日に公付、2018年1月1日から施行。

 

一般的に、休眠口座の取り扱いについてのルールは、各金融機関が独自に設定しています。

 

各行で細かい規定はあるものの、ほとんどの銀行では10年間取引がない口座は休眠口座として扱われます

 

ただし、りそな銀行のようにその期間を2年間と設定している場合もあり、対応はまちまちです。

 

今回の法律では各行の休眠口座の定義によらず、「休眠預金」を定義の対象とし、その内容を「10年以上、入出金の“異動”がない“預金等”」としています。

 

何が“異動”に当たるのかは、各金融機関が金融庁の認可を受けることで独自に設定することが可能なため、入出金だけでなく通帳の記帳や発行、残高照会、住所変更などの顧客情報の変更を含めることもできます。

 

また“預金等”は、預金保険法・貯金保険法の対象商品に限られ、財形貯蓄などは含まれません。

 

法律の施行により、前述の条件に合致する預金が自動的に休眠預金として認定されるわけではありません。

 

まず2018年1月から金融機関が預金者に向けて、上記の条件に該当する可能性がある預金等があることを通知します。

 

預金者と連絡がつかない場合にはHPで公告を行った上で、ペイオフ制度の運営主体でもある預金保険機構に移管される仕組みです。この預金が活用の原資となります。

 

上記のプロセスを経て、休眠預金に認定されてしまったとしても、預金者はいつでも休眠預金の払い戻しを受けることができます。

 

また、払戻しは預金元本に利子を加えた金額で行われます。通帳やキャッシュカードを紛失している場合でも、身分証の提示で払い戻しが可能な場合がありますので金融機関に問い合わせてみましょう。

 

まずは預金がいくらあるのか知りたいという場合も、金融機関に情報提供を求めることが可能です。まぁ休眠させておくくらいなら、S&P500に入れておきたいと証券兄さんは思います。

 

あくまでご参考までに。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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