こんにちは！証券兄さんです。
7月の雇用統計が発表されましたね。アメリカの雇用統計は利上げの決定やその他の経済政策に大きな影響を与える指標です。今回の雇用統計がどのようなものだったのかについてまとめていきたいと思います。
コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７月の雇用統計について、「良好な数字だ。トランプ大統領の経済政策が米国民を労働力として呼び戻している。それはまさに大統領が実行すると表明していたことだ」と胸を張った。同委員長はブルームバーグ・テレビジョンとの会見で、７月の非農業部門雇用者数が約21万人の純増となったことに言及した。
一見このニュースだけで見ると、非農業部門雇用者数が15万人よりもはるかに多い21万人の純増ということで円安・株高と考えてしまいがちですが、もう少し深く掘り下げてみましょう。
７月の米雇用統計を詳細分析
７月の非農業部門雇用者数が約21万人の純増となりました。この雇用者数は事業所調査に基づくものですが、家計調査に基づく雇用形態別の就業者数に迫ると、フルタイム就業者数が減少する一方で、パートタイムの就業者数が急増していることが分かります。
７月のフルタイム就業者数は前月比で５万4000人減少した一方、週就労時間35時間未満のパートタイム就業者数は39万3000人も増えている。このパートタイム就業者数の伸びに押し上げられて全就業者数は34万5000人増加しました。
このフルタイム就業者数は精度の高い景気一致指標の役割をも果たすことが知られています。
過去２度の景気拡大期を振り返ってみると、前回の拡大期では2007年11月に１億2200万人まで増えたところでピークアウトし、米経済はその翌月にグレートリセッションに陥りました。
（※グレート・リセッションは、2000年代後半から2010年代初頭までの間に世界市場で観察された大規模な経済的衰退の時期を指します。全世界への影響という点から、国際通貨基金は、第二次世界大戦以来最悪の大規模景気後退局面であると結論付けました。
アメリカの景気後退は、2007年12月に始まって19ヵ月間つづき、2009年6月に脱却したと判断されています。グレート・リセッションは2007-2008年の金融危機と2007-2009年のアメリカのサブプライム住宅ローン危機と関連しています。
グレート・リセッションは市場経済で貴重な資産の不足をもたらし、世界経済での金融セクターの崩壊という結果を残しました。）
その前の拡大期では2001年３月に１億1500万人でピークを付けたところで景気後退に突入しています。
今回の景気拡大期では今年４月の１億2600万人がピークとなる可能性を秘めており、危機ラインが目前に迫ってきている可能性があります。
さらに、プラスして失業率も景気循環を探る上で貴重な手掛かりとなります。
労働省は７月の失業率を4.3％と発表、５月と同水準に低下したとしています。失業率は失業者数を労働力人口で除したもので、労働省は下２桁で四捨五入した数値を公表しています。これを下４桁まで記すと、７月は4.3497％で６月の4.3567％をわずか0.007ポイント下回ったにすぎない。実際にはほぼ横ばいでした。５月は4.2939％で、今回の景気拡大局面ではボトムを形成してます。
上記のグレートリセッションの時期を確認すると、失業率は2007年３月の4.3979％がボトムとなり、その９カ月後の同年12月にグレートリセッションに陥っていました。
フルタイム就業者数、失業率のどちらにも経済後退のシグナルが現れているといえるかもしれません。しかしながら、米金融当局者は非農業部門雇用者数や失業率の低下に基づいて、「最大限の雇用確保」に自信を深め景気を後退させる政策をとる可能性があります。
ダブルパンチで、リーマンショックの時のような大暴落が起きる可能性があるのかもしれません。
まとめ
実際に大暴落が起きるのかはわかりませんが、似たような兆候が出ているのは間違いないと思います。しかしながら、大暴落したらラッキー！くらいで構えておくのがいいのかもしれません。
アメリカ企業の生産力は右肩上がりのままですので、仮に暴落があっても短いスパンで株価が戻ると思います。それならば、暴落した時にウォーレン・バフェット氏のように「皆が過剰に警戒している優良銘柄を買う」チャンスになるのは間違いないと思います。
突然のことで動揺して、損だけ出すのではなく、仮に暴落が起こったらねらい目だ！という想定をして投資を行うのがいいと証券兄さんは思います。あくまでご参考までに。
今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします！