米国 雇用統計とは?

こんにちは!証券兄さんです。

本日は以前の記事で書きました「雇用統計」について詳しく触れていきたいと思います。米国株にとって非常に重要な指標になりますので、しっかり確認しましょう。

アメリカの中央銀行に当たるFRBは、「物価」と「雇用」という2つの状況を考慮して金融政策を決めるときの判断をしています。

そのうちの「雇用」については、毎月発表される「雇用統計」が大きな判断材料となります。

 

それでは「雇用統計」とはいったい何を指すのでしょうか。「雇用統計」というのはいくつもの項目に分かれており、その中でもマーケットが一番重要視しているのが「非農業部門雇用者数」です。簡単に言うと、農業以外の分野で給料をもらっている人がどれだけいるかという数字です。

 

アメリカのGDPの約7割は個人消費であり、個人がどれだけ安定的に収入を得て消費できるか、ということが大切です。

アメリカ経済が現在の状態を維持するには、毎月10万人の非農業部門雇用者数の増加が必要だと言われています。

そして、アメリカ経済が成長するためには毎月20万人の増加が必要だと言われています。

しかしながら平均して15万人の増加より上か下かというのを一つの目安にしてください。(20万人の増加はほとんどなく、10万人の増加もまた稀です。)

 

アメリカは日本のように正規雇用が主流ではなく、企業の業績が悪くなればスパっとリストラします。雇用の柔軟性がとても高いのです。

それがいいのか悪いのかは置いておいて、そういった背景を考えると、雇用者数というのが企業の業績や先行きを表しやすいということがわかりますね。

だから、アメリカの雇用統計のうち「非農業部門雇用者数」は「アメリカ経済をリアルタイムに映す指標」として重宝されています。

ちなみに、雇用統計は月の第一週の金曜日に発表されます。

 

「非農業部門雇用者数」が良い数字を叩き出すと、どのような影響が生まれるのか。

「非農業部門雇用者数」が予想より多ければ、アメリカの経済が堅調に推移している、と見られます。簡単に言うと、景気が良いってことです。

景気が良い→企業の業績が上がる→給料も上がる→物価も上がる。

市場経済がインフレ方向に傾けば、アメリカの中央銀行であるFRBは「利上げ」というかたちでインフレにブレーキをかけようとします。

利上げをすれば、ドルの価値は上がるので、みんなドルを買おうとするわけです。だから、円安ドル高方向へ進むわけですね。そうすると日本は輸出大国なので株価が上がるとなるのです。

 

雇用統計だけで「利上げ」が決まるわけではないのですが、非常に重要なポイントとなるのでチェックするようにしましょう。

 

今回のまとめ

・雇用統計の「非農業部門雇用者数」とは、「農業以外の分野で給料をもらっている人がどれだけいるか」を表す。

・15万人より大きなら景気が上向き、少ないなら下向き

・「利上げ」の重要な指標になる

2017/06/03

2017年5月の雇用統計を記事にしました!ぜひご確認ください。

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

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