第二の「リーマンショック」到来か!?

こんにちは!証券兄さんです。

2009年のリーマンブラザーズ倒産による「リーマンショック」は、皆さん記憶に新しいかと思います。そんな「リーマンショック」の兆候とも呼べるような出来事がありましたので、まとめていきたいと思います。

 ローン期間が「超長期」の自動車ローンの比率が米国で急激に高まっている。しかもこの層ではサブプライムローンが3割近くあり、そしてローン破綻も急激に増加している。

 2008年のリーマンショックにつながったのは住宅ローンの破綻だが、今度は自動車ローンも危険水域に近づきつつあるというわけだ。全体のローン件数で見ると、トップ10にはトヨタ、ホンダ、日産らの金融部門も含まれており、日本にとっても決して対岸の火事ではない。

 

そもそもリーマンショックとは?

 

 

リーマンショックとは2008年9月、大手投資会社リーマン・ブラザーズが経営破たんしたことで起きた、世界的な経済危機のことです。アメリカ市場のみならず世界の市場が混乱に陥り、株価が急落しました。

しかしリーマンショックは突然起きたわけではありません。リーマン・ブラザーズが破たんするより早く兆候が表れていました。

リーマンショックで一切の財産を失った人もいますが、その兆候に早く気付いていればリスクを回避できたかもしれません。

 

まず、アメリカでサブプライムローンという、低収入な人向けの(言葉は悪いですが)いわゆる貧乏な人向けのローンがありました。それは一般の人向けのローンよりも利子は高くつきます。返済能力に疑問があるわけですから、貸す側も高い金利にするんですね。
そして、サブプライムローンの大元はリーマンブラザーズというアメリカの証券会社でした。

そのサブプライムローンが流行ってたころ、アメリカの地価が上昇してたので、貧乏な人たちはそのローンでお金を借りて土地が高くなったら売って儲けて借金とかを返そうとしていたのです。

 

更に、直接の借り手だけでなく貸した側もそれを金融商品として大々的に取引していました。金融商品としてうま味を感じた貸し手側はアメリカの土地が上昇し続けると考え、無収入の人でもローンが借りられる状態だったようです。

 

 ここで問題となるのが「格付け会社」です。本来金融商品のなかの債券(ローン)には危険度や安全性の指標として格付け会社がランク付けします。その格付で格付け会社が不正をし「AAA」という評価をつけていました。

これは10年間で10000社の内1社が倒産するかしないかという、最高ランクの格付けでした。

実際には、無収入の人が借りていて土地の価格が下がれば債権の回収しようがない状態でした。

 

やはりというべきか好景気はいつまでも続かず、不景気がおきて予想とは裏腹に地価が下がってしまいました。

 

ここで問題だったのはアメリカの住宅ローンのシステムです。

日本の住宅ローンはローンが残ってる限り家を手放しても払わなくてはいけませんがアメリカの場合家を手放せば残りのローンは払わなくて良いものなんです。
早い話がローン全部返済してなくても家を売り払っちゃえば借金はチャラです。なので、払えなくなった人たち(払えなくなった原因は不景気と思っといてください。後このまま家を持っていても地価が上がりそうに無いから損すると考えたんだと思います。)が次々家を手放しました。

まあそんなことが信じられない規模あり、リーマンブラザーズが貸したお金を返してもらえなかったりして経営が悪化して倒産したのです。
リーマンブラザーズという会社は大手の証券会社だったので、他にも社債とか発行してたので、それを持ってた他の銀行とかの経営も悪化してしまい、アメリカが更なる不況に追い込まれてそれが日本とか他の国々にも影響したというわけです。

 

第二の「リーマンショック」その兆候とは?

 

新車販売で増える「超長期ローン」

米国の新車販売は今年4月の時点で年間の販売台数予測1663万台、と当初の2017年予測1730万台よりも少ないものの、一応の好調を保っています。しかしこの数字はディーラーによるインセンティブ、特に安い自動車ローン金利提供などで成り立っている面があり、今年後半から数年後にかけての新車販売には不安があります。

中でも最も問題とされているのが、73~84ヶ月(6年~7年)という超長期のローンが過去数年間で急激に増えている、という点です。エクスペリアン・オートモーティブによると、2009年にはこうした長期ローンは全体の11.7%を占めるに過ぎないものでした。

ところが2017年になると33.8%もの消費者が長期ローンを選んでいるという結果が出ました。

 最大の理由は新車価格の値上がりが激しいことです。1983年には米国の新車の平均価格は1万600ドルだったが、2013年は3万500ドルとなっています。

物価基準と照らし合わせても、米エネルギー省では新車価格の値上がりを「30年間で188%」としています。さまざまな技術の改善、新しいデバイスの搭載など、自動車メーカー側にも値上がりに対する言い分はありますが、一方で過去30年間で米国人の平均収入が88%上昇したかと言えば、全く追いついていないのが現状です。(証券兄さんの計算だと16%ほどの上昇です。)
当然ながら新車を60ヶ月以内のローンで購入するのが難しい、と考える層が増えているのです。

 

 

「見せかけの価格」により金利が急上昇

販売価格がおよそ3万2000ドルの車を購入する場合、48ヶ月ローンでは月々の支払いは659ドルですが、84ヶ月では400ドルとなります。

この見せかけの価格に惹かれて長期ローンを組む人が増えているのですが、48ヶ月の場合の金利総額が2617ドルであるのに対し、84ヶ月では4635ドルとなります。長く借りるので当たり前ですが金利の払い込みも増えます。

しかも48ヶ月後の車の売値の平均が17644ドルに対し、84ヶ月後では10835ドルとなります。これも当たり前ですが、古い車の方が価値が低くなります。

つまり、高く払っていて売るときは安いという状況になりつつあります。このため消費者団体などでは「超長期ローンは消費者にとって非常に不利となる」といった警告を出していますが、新車価格が今後も値上がりを続ける以上、超長期ローン比率はますます高まりそうです。

2016年末の時点で米国人が抱える自動車ローン総額は1兆2000億ドルに達しました。住宅、クレジットカード、学費など、米国人が抱える負債総額は2017年の第1四半期には12兆7000万ドル、とリーマンショック以来のピークを迎えています。

ただし住宅、クレジットカードローンの破綻率が2009年をピークに減少しているのに対し、学資ローンと自動車ローンでは上昇の傾向にあります。自動車ローンでは2016年の第4四半期の破綻総額が230億ドル、と2008年第3四半期のピーク額と並びました。

中でも最も破綻率が高いのがこの超長期ローンの利用者です。2014年に貸し出された自動車ローンのうち、60日以上の不払いが見られたのは73ヶ月以上のローンでは4.9%に上る。超長期ローン利用者が増加するに従い、こうしたローン不払い、破綻率も同様に上昇する可能性が高いです。

住宅ローンの破綻が急速に減少したのは、政府による規制強化の影響が強い。2008年に大量の住宅ローン破綻を出した後、いくつかの住宅ローン提供企業、銀行も破綻したが、この反省から現在では住宅ローン審査が非常に厳しくなっています。

 

しかしながら注目すべきは、現在の自動車ローンのおよそ25%がサブプライムローンである、という点です。超長期ローン利用者ではサブプライム層が3割近い。サブプライムとはクレジットスコアが600以下の、社会的信用度が低い層を指します。サブプライムに対してはプライム層(クレジットスコア600以上の層)よりも高い金利設定がされます。

つまりリスクは高いがリターンも見込めるのですが、上に書いたように住宅ローンで散々問題になったにもかかわらず一時は非常に落ち込んだサブプライムローンがここにきて2008年よりも高い比率で貸し出されているのです。

 

 

自動車ローン破綻のリスクが今後も高まる理由

一方、今後の新車販売には暗雲も立ち込めています。リーマンショック後に米国の新車販売台数は年間1000万台を切るレベルにまで落ち込みました。

その後自動車メーカーは営業に力を入れ、景気の回復にも支えられ昨年には1700万台を超えるレベルに持ち直したが、その無理が徐々に祟り始めているといえます。一番の問題はカーリースの増加です。現在米国で販売されている車のおよそ3割がリースとしての販売なのです。

リースが急激に増えたのは2015年からで、前年比29.9%増となった。新車価格が高まり、月々の支払額が低いリースに人気が集中するようになった結果です。しかし、リース車両は3年から3年半で回収され、ユーズドカー市場に流れる。このため現在ではユーズドカー市場がだぶつき気味の模様です。

今年以降、2015年からさらに増えたリース車両の返却が始まり、ユーズドカー市場にはさらにストックが増えることになる。ユーズドカーの価格が崩れれば、人々は新車よりもユーズドカーを購入の候補に挙げるようになり、新車販売に更に悪影響が出るのではないでしょうか。

 

 新車が売れないとなれば、新車の価格を下げるしかありません。ずっと上がっていた住宅の価格が下がるのと同じじゃないでしょうか。そうしてしまえば、前回と同じようなことが起こるのもうなづけます。

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。第二の「リーマンショック」の兆候が表れているといっても過言ではありません。証券兄さんは、米国のカーローンに関連する銀行・証券会社が破綻、もしくは政府が規制したら、全部の投資を引き揚げようと思っています。リーマンショックの回復のように底値を拾う勝負は、かなり勝ち目があると思うので狙っていきたいですね。あくまでご参考までに。

 

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

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