株式展望 6/25 今週のまとめ

こんにちは!証券兄さんです。

今週のまとめを書いていきたいと思います。先週のまとめの際の証券兄さんの予想は、19700-20300円レンジでしたが、日経平均株価がどのように推移したかも含めてまとめていきます。

一週間お仕事お疲れさまでした。今週の株式相場の動きをまとめていきます。ちなみに先週のまとめは以前の記事をご覧ください。

以前の記事はコチラから 6/18 今週のまとめ

 

今週のまとめ

 

今週の日経平均株価は、

19日は内閣支持率急落などが相場の重石になったものの、朝方111円台前半へ円安が進行したことに加えて、調整を続けていた指数寄与度の高いハイテク株や値嵩株が反発したことなどから上げ幅を拡大し2万円台を回復しました。

20日は前日の欧州株全面高やNYダウとS&P500が過去最高値を更新したことに加え、111円台後半へ円安が進行したことなどを好材料とし、年初来高値を更新して引けました。

21日は3営業日で400円近く上昇した反動に加え、前日の欧米株安や円安が一服したことなどが重石となり、反落しました。

22日は特段の材料もなく様子見姿勢となり、前日の終値を挟んで商いは低調となり、方向感に乏しい中、小幅続落した。

23日の日経平均株価は前日比22円高の2万132円と3日ぶりに小反発してひけました。TOPIXは同小幅高の1,611ポイント。円弱含みが支えとなり、買い先行に日経平均株価は2万152円(前日比42円高)と高く寄りましたが、一巡後は利益確定売りに抑えられました。主力株中心に買いが先行し、再びプラス圏入りしたが、戻りは限定され、大引けにかけて上値の重い展開となりました。

 

 

東証公表の投資部門別売買動向をみると、外国人投資家は買い優勢の4-5月から一転し6月に入り売り圧力を強めています。直近の6月2週(12-16日)の売り越し幅は、先物も合わせて5723億円に上りました。前週は買い戻しも入ったとみられるが、積極的に動いた様子はありません。
海外勢の買い一服で、特殊要因を除いた東証1部の売買代金は減小傾向にあります。相場のエネルギーに相当する商いが増えない中で、日経平均ベースのPERの割安感を手掛かりに断続的に流入する資金が、日本株の下値を支えているようです。

 

 

来週のイベント

 

日本では30日に5月の失業率、有効求人倍率が発表されます。市場に与える影響が非常に大きいので忘れずに確認したい指標ですね。4月の完全失業率は2.8%と3月から横ばいとなりましたが、有効求人倍率は1.48倍と、バブル期を超える約43年ぶりの高さとなりました。今回も同じように推移すると嬉しい所です。

また5月全国CPI(消費者物価指数)も発表されます。原油価格が下落する一方、4月は様々な価格改定が行われており、物価上昇率は緩やかに高まることが予想されます。日銀に与える影響も大きいですが、この間の会合で現状維持に決まったので今回の指標が与える影響はそこまで大きいものではないと思います。

加えて5月鉱工業生産が発表されます。4月は前月比+4.0%だったが、製造業工業生産予測調査では5月は低下が見込まれています。生産の持ち直しが続くか確認するポイントです。

 

 

米国では26日に5月コア耐久財受注が発表されます。4月は速報値から上方修正されたが、足元で設備投資のモメンタムはやや低下している可能性があり、持ち直すか注目したいです。

29日は1-3月期GDP成長率の確報値が発表されます。30日は5月個人消費支出が発表されます。4月は2016年12月以来の大幅な伸びとなり、13ヶ月連続で増加しました。また5月コアPCEデフレーターも発表されます。4月は2015年12月以来の低い伸びとなりました。FRBのインフレターゲットである2.0%へ向け持ち直す動きが見られるか確認が必要です。

 

ドイツでは26日に6月Ifo企業景況感指数が発表される。6月のZEW景況感調査(期待)は予想外に低下し、過度の楽観が後退しつつある兆候を示唆した。ドイツ経済の堅調さが持続しているかの目印になります。

 

 

証券兄さんの予想

 

 

日経平均株価の参考レンジは19800-20500円 

引き続き大きなイベントの合間となる今週も、指数が激しく動く可能性は低いと思われます。ただそれでも2万円を割ることはない程度で落ち着くのではないでしょうか。

需給面では、配当の再投資が見込まれます。配当は今週ピークを迎える株主総会での配当決議を受けて支払われるため、集中日の29日とその翌日には、再投資目的の先物買いが膨らみそうです。このため、週半ばまでに日経平均が25日線近辺へと調整していれば、指数の構成銘柄の押し目買いが有効となります。
ただ、下ブレリスクも捨て切れないです。安倍政権の支持率が急落したことによる確たる影響はマーケットに表れていないものの、加計学園問題をめぐっては、野党が臨時国会の召集を求めるなど終息する気配がありません。こうした中、都議選での自民党惨敗も想定され、今後の世論調査の内容次第で市場に警戒感が広がる恐れがあります。

あくまでご参考までに。

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

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