株とは? その⑨ 日経平均株価、インサイダー取引、外国人投資家

こんにちは!証券兄さんです。

前回までに、株価が動く要因についてまとめてきました。今回は基本的な証券用語である、「日経平均株価、インサイダー取引、外国人投資家」について書いていきたいと思います。

以前の記事はコチラ 株とは?その⑧

 

日経平均株価とは

日経平均株価は、東京証券取引1部に上場する銘柄のうち、日本を代表する225銘柄を元に算出されています。「トヨタ自動車」、「ソフトバンク」、「NTT」、「シャープ」、「丸紅」など日本を代表する超有力銘柄が名を連ねており、日本を代表する指数です。この日経平均株価は日本経済新聞社が独自に銘柄を選んで決定しています。
日経平均株価のピークは1989年12月の3万8915円です。バブル崩壊の前ですね。その当時の東証1部の時価総額は約600兆円程度でした。ちなみに日本中が震撼した2011年3月の東日本大震災のときの日経平均株価の終値は8227円(同年3月11日終値)がバブル崩壊後では最も安い時期で、株式の売買では最も買いが推奨された時期だったのかもしれません。

このように、日経平均株価は前日などに比べて現在どれだけ上昇している下落しているのかを示しています。

ただし、日経平均株価の指数の算定にあたって、ファーストリテイリング(9983)、ソフトバンク(9984)などの株価の構成率が大きすぎるとの指摘もあります。16年12月30日時点でファーストリテの日経平均の構成率は8.4%です。

 

企業名コードセクター業種構成比
ファーストリテイリング 9983消費小売業8.4%
ソフトバンク9984技術通信4.68%
ファナック6954技術電気機器3.98%
KDDI9433技術通信3.56%
京セラ6971技術電気機器2.33%

2014年4月11日に日経平均株価が340円下落の1万3960円となった日がありました。この日は、特に悪い材料もなかったにも関わらず全体で300円を超える下落を記録しました。この下落の主な理由は、前日の引け後にファーストリテが下方修正を出したことでした。

このため、ファーストリテの11日の終わり値は、前日比2890円安の3万3820円で取引を終えました。この日は、ファーストリテの下方修正が日経平均の大きな下落要因でした。このように市場全体が下がるのではなくて、一部の銘柄の株価の上下に影響されることもあります。

 

まとめ

・日経平均株価とは、日本を代表する225銘柄の平均株価で、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ

 

インサイダー取引

規制の対象者(会社関係者)が重要事実を知りつつ、その情報が公開される前にその会社の株券などの売買を行うことです。とはいってもどれが重要事実にあたるのか一般人には分かりません。
この重要事実とは、会社の運営、業務または財産に関する情報のことで、具体的には

重要事実重要事実
1合併・会社の分割6業務提携
2株式の分割7業務の上方修正、下方修正
3資本の減少、自己株式の取得8利益の配当
4新製品や新技術の事業化9業務上で発生した損害
5事業の譲渡、譲り受け10訴訟の発生・判決

などが重要事実にあたります。
重要事実の公表について、上場会社の役員などが、重要事実を2つ以上の報道機関(新聞社、通信社、放送事業者)に公開してから、12時間以上の期間が経って初めて公表されたことになるなどの決まりがあります。

 

公表されたことになる基準について、いくつかまとめました。

・適時開示情報閲覧サービス(TD-net)

・2つ以上の報道機関に公開して12時間経過する

・金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)で閲覧可能となること

・金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)で閲覧可能となること

 

ちなみに会社関係者とは、その会社の役員や、社員、パートタイマー、アルバイトなどが該当します。このインサイダー取引は、多い年で数十件程度摘発されています。インサイダー取引は金融商品取引法という法律で固く禁じられているのです。

 

まとめ

・規制の対象者(会社関係者)が株価に影響を与えるような重要事実を知りつつ、その情報が公開される前にその会社の株券などを売買すること

・会社の関係者とはその会社の役員や、社員、パートタイマー、アルバイトなど

 

 

 

 

外国人投資家

外国人投資家は、日本の市場(マーケット)に投資する「外国籍の投資家」の総称をいいます。これは、海外の年金基金や投資信託、保険会社、運用会社、ヘッジファンドなどの法人や、海外在住の個人投資家をいいます海外(外国人)投資家の売買代金シェアは現物市場で6割を超え、日経平均の先物市場では7割を超えています。

 

 

一般に外国人投資家は、日本において、証券市場(株式、債券等)や不動産市場などに幅広く投資していますが、その中でも証券市場での売買シェアが高く、非常に大きな影響力を持っています。

実際に、一つの投資主体として投資資金が巨大である上、日本人とは異なる視点や価値判断のもとに投資方針を決定するため、その動向は重要な情報の一つとして常に注目されています。特に株式市場においては、外国人投資家の売買動向によって相場が大きく左右されるため、東京証券取引所が毎週発表する「投資主体者別売買動向」はチェックしておいた方がよいでしょう。

なお、外国人投資家にとっては、日本市場はアジア地域の一市場であり、近年ではアジア諸国の発展により、アジア地域の投資に占める日本の相対的な割合は低下傾向にあります。

 

まとめ

・外国人の売買シェアは東証の約7割を握る(例、年金基金、投資信託、保険会社、ヘッジファンドなど)

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

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