株とは? その⑦ 政治情勢、金利、格付け

こんにちは!証券兄さんです。

前回は、株価が動く要因である「業績・ニュース・経済指標」について書きました。今回は他の要因である「政治情勢、金利、格付け」について詳しく書いていきたいと思います。

政治情勢の影響

 

 政治や国際情勢は、一見すると株価に関係ないと思われがちですが、国際情勢の変化により株価は大きく左右されます。最近ではロシアがウクライナのクリミア地域を併合したことをきっかけに、国際情勢が悪化し、株価は下落しました。他にも、シリア情勢、イラク情勢の悪化などによっても株価は大きく動いた過去もあり、国際情勢を無視することはできません。
この主な理由は、経済が世界中でつながっているからです。日本の場合、石油資源の多くを中東に頼っています。その中東で紛争が起こった場合、その資源を輸入する日本の経済に対して大きな影響を及ぼす可能性が高まるのです。
過去には2001年の9月11日にアメリカで同時多発テロ事件が発生したことにより、株価は大きく下落しました。この事件は、世界の金融の中心地であるニューヨークで発生したことから、NYダウは大きく値を下げました。また、これを受け翌日(日本時間12日)の日経平均株価は600円を超える下落幅を記録しました。

経済情勢の変化によって影響を受ける

経済情勢の変化によっても株価は影響を受けます。最近の事例では、2011年の3月11日に東日本大震災が発生により大きな影響を株式市場は受けました。この時は、民主党の対応の遅れなども影響し、東京電力(9501)で原発事故による放射能漏れが起こりました。

 この影響によって、3月15日には日経平均株価は前日比1015円下落の8605円で取引を終えています。東日本大震災は日本の事象でしたが、情勢の変化によって株価は影響を受けますので、世界を動かす大きな出来事については注意しましょう。
 本当に直近では、2016年のアメリカ大統領選の時に株価は大きく動きました。当初はヒラリー氏が勝利する予測でしたが、前提を覆しトランプ氏の勝利が濃厚となりました。その際日経平均株価は1000円も下落しました。このように政治情勢は大きな影響を与えるので、しっかりと把握していきましょう。

まとめ

戦争や紛争などによって影響を受ける(例、クリミア併合、米同時多発テロなど)

・経済情勢の変化などによって影響を受ける(例、リーマンショック、東日本大震災など)

 

金利と株価との関係

株価と金利には密接な関係があります。一般的に、長期金利が下落した場合、株価は上昇します。

長期金利とは取引期間が1年を超える債権などの金利をいい、例えば長期金利が3%から0.5%に下落した場合、投資家は、定期預金などに預けておくよりも株式に投資を行った方が有利だと考えます。

このため、長期金利が下落した場合、株価は上昇します。皆さんは、金利が下落したときは、株式の買い時になりやすいと覚えておけば他の投資家よりも一歩先をゆくことができます。
一方、長期金利が上昇した場合は、どうなるでしょうか。例えば、長期金利が2%から5%に上がった場合、投資家の多くが、リスクの大きい株式投資を行うよりも銀行などに定期預金を行った方が安全で、しっかりと儲けられると考えます。このため、長期金利が上昇した場合は、株価が下落するといわれています。

 

長期金利が低下する ・・・・・・・・ 株価が上昇する

長期金利が上昇する ・・・・・・・・ 株価が低下する

 

まとめ

・一般的に長期金利が下落すると株価は上昇し、上昇すると株価は下落する

 

スポンサーリンク

 

証券会社等の格付け

証券会社の中には、証券アナリストが個別に調査・分析を行った上で、買いや売りなどの格付けを行っています。格付けの評価方法は、各証券会社によって異なり、SMBC日興証券の場合、「1」、「2」、「3」で評価しますし、三菱UFJモルガンスタンレー証券の場合、「Overweight」 (オーバーウェイト)、「neutral」(ニュートラル)、「Underweight」 (アンダーウェイト)の3段階式で格付けを行っています。

格付けとは要するに現状の株価に対して、買った方がいい・そのまま・売った方がよい と証券会社が判断することです。

この格付けを「レーティング」といい、会社によっては予想株価を出したりもします。大体無料で入手できるので、それらの情報を買う前に集めておきましょう。
例えば、SMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に引き上げた場合、株価は上昇します。ちなみに、ある証券会社が格付けを引き上げた場合、その証券会社の利害関係人を意識したものとか、逆に格付けを引き下げた場合、証券会社が安値で株式を購入するために格付けを引き下げたとかの俗説も多くあります。

おそらく、アナリストレポートによる株価への影響は機関投資家などに配られた翌日には株価に織り込まれるケースが多く一般の投資家が入手したころには、すでに売り時だったことなどから、俗説が出回ったのだと思います。
アナリストが作成するレポートは基本的に会社が四半期ごとに発表する決算などに基づいて、作成することが多いです。このため、もしあなたがアナリストレポートよりも早く情報が知りたい場合、先に決算書を読むか、日経新聞の企業欄、株式経済新聞などを読めば、機関投資家の先を行く情報が入手できます。
なお、主要な証券会社の格付けについては以下の通り

証券会社格付け表記評価方法
野村証券3段階「Buy」(バイ)、「Neutral」(ニュートラル)、「Reduce」(リデユース)
大和証券5段階1、2、3、4、5
SMBC日興証券3段階1、2、3
三菱UFJモルガンスタンレー証券3段階「Overweight」 (オーバーウェイト)、「neutral」(ニュートラル)、「Underweight」 (アンダーウェイト)の3段階式で格付けを行っています。
シティーグループ証券3段階1「買い」、2「中立」、3「売り」
ドイツ証券3段階「BUY」(バイ)、「HOLD」(ホールド)、「SELL」(セル)
JPモルガン証券3段階Overweight(オーバーウェイト)、Neutral(ニュートラ ル)、Underweight(アンダーウェイト)

ただ、このレーティング半年とか1年先を予想するものなので近い時期のものや、長期投資には不向きな点もあります。あくまで参考資料とするのがいいでしょう。

 

まとめ

・格付けが引き上がった場合、株価は上昇し、引き下がった場合、株価は下落する可能性あり

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。